2009年に前市長が汚職で逮捕され、その後の選挙で金権体質の千葉市政をガラス張りの市政に、借金まみれの放漫経営から箱物と無駄はすべて見直す、官僚的な行政組織から市民の役に立つ市役所へ、子供を育てたいと思う町に、安心の老後を迎えられる町に、命と幸せを大事にする町に、全国に誇れる県都千葉市へとの
マニフェストを掲げ、見事に当選され、はや３年３カ月が過ぎました。任期も残すところ９カ月を切り、決算議会としては最後の議会となりますが、この３年３カ月の市政運営を市長としてどのように総括するのか、具体的な感想、反省点を交え、お聞かせ願います。また、次期市長選に出馬のお考えの場合は、２期目以降の抱負もあわせてお聞かせください。
最後に、
市長マニフェストについてお伺いいたします。
先ほど申し上げました選挙時の
マニフェストをもとに、84項目からなる
市長マニフェストが作成されました。中身を見ると、熊谷市長独自のもののほか、
選挙マニフェストを前市長時代からの既定路線となっていた政策に落とし込んだものも多く見受けられ、玉石混交の感もするのですが、それはここでは横に置いておきます。今年度が最終年、仕上げの年になりますが、平成23年度決算ベースの進捗状況と本年度の見通し、並びに最終的に実施または一部実施に至らない見込みの項目及び一部実施に終わる見込みの項目件数についてお聞かせください。
マニフェストとして掲げた以上、当該項目を実施するのは当然として、重要なのは成果の有無であります。成果の検証が必要なのは言うまでもありません。例えば、
マニフェストの
国民健康保険料滞納世帯への対応という取組事業を例に挙げれば、取り組みを行った結果、毎年滞納世帯数や収納率がどのように推移したのか。また、
特別養護老人ホームの整備という取り組みなら、待機者数はどうなったのか。介護人材の確保の場合は、介護スタッフの数はどのように推移したのか。商店街への支援の強化なら、商店街の店舗数はどうなったのか等、成果が目に見える形で数値として出せるものに関しては、その推移を進捗状況欄に記して、市民の方が一目で成果の検証ができるようにすべきであると思いますが、見解を伺います。
２、総務行政について。
初めに、
人事評価制度について伺います。
以前の一般質問で田沼議員が取り上げ、私も前回質問させていただきました。現行の
人事評価制度は、絶対評価で５段階評価中、下位２段階が0.7％しか存在しておりません。99.7％が上位３段階です。このいびつな
人事評価制度について、市長におかれては、これを改めるお考えがあると伺っております。どのように改善するおつもりなのか、お聞かせください。
次に、外郭団体の天下りについて伺います。
外郭団体については、昨年度、外郭団体の事務事業の見直しを行い、今年度はこの見直し結果を踏まえ、各団体の中長期的な方向性を明らかにするとともに、組織運営等の見直しを実施するための新たな指針を策定する予定と伺っております。
そこでお尋ねいたします。
熊谷市長も選挙時に外郭団体への天下り制限を掲げておられましたが、直近３年間の外郭団体の役員総数及びそのうち市ＯＢ職員が占める人数をお聞かせください。
ＯＢ職員の外郭団体への再就職はまだまだ多いと伺っております。外郭団体への市派遣職員については、原則の引き揚げが完了しておりますが、ＯＢ職員の
外郭団体役員への再就職、いわゆる天下りについては、今後どのような方針なのか、お聞かせください。
３番、
総合政策行政について。
まずは、補助金の見える化について伺います。
補助金については、目的や公共性の有無、成果、効果といった有効性や妥当性がわかりづらいといった問題がかねてより指摘されており、行財政改革の観点から補助金の
適正化ガイドラインを策定し、見直しが進められてきました。市民や補助事業者に対し、目的、効果をわかりやすく説明するため、そして、効果の向上を図るために補助金の見える化に取り組んでこられましたが、現在までの進捗状況及び今後の方針をお聞かせください。
次に、
行政改革推進プランについて伺います。
財政が危機的な状況を迎える中、行政の効率化を図り、最小の経費で最大の効果を上げるため、本市では、平成22年度から25年度までの４年間を計画期間とする
行政改革推進プランに基づき、全庁一丸となって行政改革に取り組んでおられます。行政運営の抜本的な見直しのためにはプランの着実な推進が求められますが、平成23年度決算ベースの進捗状況及び今年度、来年度の取り組みについてお聞かせください。
最後に、二重行政に対する県との取り組みについて伺います。
大阪都構想の実現を後押しする大都市地域特別区設置法が先月29日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立いたしました。大阪都という名称は使えないそうですが、府知事と市長は大阪都を実現させ、府と市の二重行政を解消し、効率的な行政を目指していくとのことです。千葉市と千葉県も厳密な意味での二重行政とは異なりますが、水道事業や千葉港の
旅客船桟橋整備事業、幕張新都心の活性化、３人工海浜の一体化など、権限が分散しており効率的な運営が妨げられている事業も多く見受けられます。
そこで、２点お伺いいたします。
一つに、当局としては、具体的にどのようなところに二重行政の課題があるとお考えでありますでしょうか。
二つに、８月29日の毎日新聞のアンケートによると、二重行政の問題について、本市はある、県はないと回答しております。本市と県の認識に大きなギャップが存在しているようですが、当局の見解をお聞かせください。これまで、市県間で協議が行われていると思いますが、今後の方針もあわせてお聞かせください。
４番、財政について。
まずは、平成23年度決算について伺います。
一般会計は、史上最大だった前年度に次ぐ決算規模で、６年ぶりに市債管理基金からの借り入れを回避し、実質収支が前年度比13億5,700万円増の16億9,000万円の黒字となりました。その要因、評価、課題、今後の展望についてどのようにお考えか、伺います。
一方、
国民健康保険事業特別会計は、一般会計の繰り出しで何とか単年度収支が１億5,400万円の黒字となりましたが、累積赤字は依然多額のままであります。一般会計の繰り出しは極力控えるべきだと考えますが、繰り出しに対する当局の考え方をお聞かせください。
歳入に関しては、金額、ウエートが一番多いのは、もちろん市税であります。平成23年度決算では、市税の徴収率は何とか
財政健全化プランの目標数値に達しましたが、
国民健康保険料、住宅使用料、保育料の徴収率は目標数値に達しておりません。目標数値に達しなかった原因と今後の対策を反省を踏まえどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、
財政健全化プランについて伺います。
平成21年10月に、本市は脱・
財政危機宣言を発し、翌22年度から25年度までを期間とする
財政健全化プランを策定し、財政危機を脱するための取り組みを行ってきました。平成23年度の決算を受け、プランも折り返しを過ぎましたが、23年度の評価と成果並びに今後の課題についてお聞かせください。
最後に、市有資産の有効活用について伺います。
財政健全化プランにおける市有資産の活用の取り組みによる効果額が、平成23年度実績で１億4,600万円と、計画の27億6,600万円に対し大幅に縮小しております。昨年度には、資産経営部が新設され、
資産経営基本方針に基づき資産データを一元化し、今後は
資産経営システムを構築した上で、市有資産の有効活用が全庁横断的に推進されるものと期待しておりますが、市有資産の貸し付けや未利用地の売却状況、
健全化プランの効果額が大幅に減少した理由、及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
５、市民行政について。
市役所機能の強化について伺います。
区の課題や市民ニーズに対して迅速かつ的確にこたえるためには、市民に一番近い区役所の権限と予算を拡大し、区長の権限を強化する必要があることは言うまでもありません。市長も、区役所の権限と予算の拡大、市役所内分権を掲げられておりますが、実際のところ余り進んでいるようには見えません。
そこで、２点お伺いいたします。
一つに、市長就任後の区長権限の強化の実績と今後の予定について。
二つに、区長権限の強化には財政的裏づけが必要ですが、
区自主事業予算の推移と今後の予定をお聞かせください。
６、環境行政について。
大気汚染について伺います。
先日、平成23年度の環境測定結果が公表されました。大気環境測定結果を見ると、
光化学オキシダント、
微小粒子状物質が環境基準に達しておりません。この状況については、先日別会派の代表質疑で取り上げられていたところですが、対策を進めていくためには課題のある汚染物質について的確に状況を把握する必要があると考えます。特に、昨年度測定局の統廃合が行われ、測定地点数が27地点から18地点に減少しています。良好な大気環境を確保し、市民に安心して暮らせるまちづくりを進めていくために早急に改善していく必要があります。また、公表された測定結果には報告されておりませんでしたが、中央区の臨海部を中心とした地域に、春から夏にかけて降る黒い粉じんがあります。洗濯物や網戸はもちろん、南西の風が強い日に窓をあけると、黒い粉じんが部屋の中に舞い込んで床や家具がざらざらになって黒くなるといった被害が出ています。昨年からの節電の取り組みで、エアコンを使用せずに窓をあけてやり過ごそうにも、黒い粉じんは舞い込んでくるわ、上空の飛行機の騒音はうるさいわで、市民の皆さんは、まさに踏んだり蹴ったりの状態です。このような中央区や若葉区の粉じんについては、以前より他会派の質問にも上がっておりましたが、我が会派としても何とかしなければいけない問題と感じております。
そこでお伺いいたします。
一つに、環境基準が達成されなかった調査項目の測定体制について。
二つに、春から夏にかけて、主に中央区に降る黒い粉じんの成分と原因、対策についてお聞かせください。
７番、経済農政について。
企業立地促進事業について伺います。
税源の涵養や雇用の拡大に企業誘致、企業立地は最重要政策と言っても過言ではありません。当局におかれましては、今年度より
企業立地促進事業補助制度の大幅な拡充を行い、全国でもトップクラスの制度となったことは大変評価するところであります。今年度から10年間で、税収７億6,000万円増、約30件の誘致を目標にされており、個人的にはもう少しの上積みを望むところですが、大変期待しております。補助制度の拡充は今年度からですが、昨年の平成23年度の実績と今後の見通しについてお聞かせください。
８、教育行政について。
まずは、いじめ問題について伺います。
大津市でいじめに遭った中学２年生が、みずから命を絶つという大変痛ましい事件が起きました。いじめは私が子供のころからも存在し、恐らくはそれよりも以前からあったと思われます。こういった事件が報道されると、文部科学省や教育委員会が一時的に実態把握や対策に力を入れるものの、そのうちほとぼりが冷めると意識が薄れ、再び事件が発生するといったことの繰り返しで、一向に解決されません。事件が発生した自治体では、世間やマスコミの批判を受け、二度と起こしてはならないと再発防止に向けた取り組みを必死に行っていますが、そうでない自治体では、どこか他人事というか、自分たちのところでは起きないだろうという温度差を感じて仕方がありません。本市においては、ここ10年間で自殺した生徒は存在しないと伺っておりますが、今後も最悪の事態が発生しないよう、明日は我が身の危機感を持って全力を尽くしていただきたいと思っております。
そこで、３点お伺いいたします。
一つに、本市における直近３年のいじめの認知件数とこれまでの傾向について。
二つに、直近３年で傷害、恐喝等、子供同士のトラブルで警察が介入することとなった件数について。
三つに、いじめの発見、防止、撲滅に対する本市の具体的な方針と取り組みについてお聞かせください。
最後に、
教育委員会制度について伺います。
８月８日の読売新聞に記載された
千葉大学名誉教授の新藤宗幸先生の主張によると、いじめ問題を初めとする教育行政の根本的な問題は、教員のコミュニティーにすぎない形骸化した教育委員会の制度や組織にあると断言しています。そして、文部科学省を頂点とした全国一律の硬直した教育行政では、地域や学校現場の実情を踏まえた教育政策は実現不可能であり、
教育委員会制度を廃止し、首長のもとに教育行政を置くか、少なくとも教育委員会を置くかどうかを自治体が判断する選択制に改めるべきだ、教育に市民の目と声が徹底する制度の構築が問われていると訴えております。我が党もこの意見に見解を同じくし、これを具体化する法案である
地方教育行政改革推進法案を本年４月に国会に提出しております。市長は、これまでの我が会派への答弁で、教育に関して教育委員会の形骸化や弊害を認識していながらも、教育委員会への教育行政の丸投げを是とし、首長のもとに教育行政を置くことに対しては大変後ろ向きであることは承知しておりますが、それは、千葉市の将来を担う子供たちに対する教育への無関心、無関与にほかなりません。教育行政について、
地方公共団体にゆだねることが可能なものは、できるだけこれにゆだね、
地方公共団体の自主性、自立性が十分に発揮され、みずからの判断と責任において教育行政のあり方を決定できるようにし、地域や現場の実情に応じた教育行政が行われるようにするために、教育委員会の設置の有無自体を自治体の判断とする選択制にすべきであるという、このような考え方にまで反対でしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、みんなの
党千葉市議団を代表されまして、岡田慎議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、国政の動向についてお答えをいたします。
まず、消費税増税のプロセスについてですが、少子・超高齢化社会の進展に伴う労働力人口の減少など、我が国の現状と将来を踏まえますと、社会保障の充実及び安定化を図るための財源の確保は重要であり、地方財政にとっても影響の大きい消費税増税について方向性が決まったことは、一定の評価ができるものと考えております。しかしながら、大もとである
社会保障制度の将来像や制度設計について十分に議論がされないまま増税が決まったことは、まことに残念であると考えております。
次に、消費税増税に係る国会答弁についてですが、総理の答弁に見解を述べる立場ではございませんが、
消費税増税法案が成立した直後の８月10日の記者会見において、総理が2009年の総選挙の際の
マニフェストに消費税増税に関し記載がなかったことについて国民に対しおわびされていたことと承知しております。
次に、赤字国債の発行に必要な
特例公債法案の廃案についてですが、まず、廃案に伴う本市への影響ですが、普通交付税の９月交付は、市町村分については９月10日に全額交付されたことから、本市への影響はありませんでした。
次に、
特例公債法案の廃案についての見解についてですが、地方交付税を初め、地方財政に影響を及ぼすことのないように、国政においてしっかりとしていただきたいと考えておりますが、私はそもそも、国会において、この予算と
特例公債法案を初めとする予算関連法案が切り離して審議をされていることに大きな疑問を感じております。予算案自身は衆議院に優先権があるわけですから、私はその趣旨、精神が今無視されている状況にあると考えておりますので、本来、両者は一体的に審議されるべきものと考えております。
次に、３年３カ月の市政運営の総括についてお答えをいたします。
平成21年６月の市長就任以来、全国に誇れる千葉市をつくるため、市政の透明性の向上や徹底した行財政改革を推進するとともに、未来への投資を行ってまいりました。特に、情報発信、情報公開を積極的に行い、市民にはっきりわかる市政運営に努めるとともに、脱・財政危機を宣言し、危機的な財政状況を脱するために市役所の仕事の総点検を進め、また、未来の千葉市づくりに向けて子供施策や地域経済の活性化などに努めてまいりました。その結果、まず、平成23年度決算ですが、これまで財政健全化の取り組みを着実に進めてきた中で、地方交付税の増額等の外的要因もあり、実質収支の黒字を確保し、財政指標も改善されるなど、回復基調にあるものと考えております。しかしながら、依然として厳しい財政状況が続いておりますことから、今後も収支の改善に向けた取り組みを可能な限り進めてまいります。
市政の透明性の向上については、千葉市
入札制度検証委員会の設置、市長及び職員の倫理条例の制定などとともに、開かれた市政という視点から、予算編成過程の公開や市民対話会、
ランチミーティングなど、さまざまな分野、手法により取り組んでまいりました。地域経済の活性化については、幕張新都心を本市の重要エリアとして位置づけてのさまざまな取り組みやトップクラスの
企業立地促進補助制度、
インキュベート施設の整備などを進めてまいりました。こうした取り組みが結果として出るまでに時間がかかりますが、具体的な成果が目に見えてあらわれるよう、引き続き努めてまいります。
東日本大震災については、発災以前にも防災対策に取り組んできたところですが、この震災では地震対策全般にわたる課題が明らかとなりました。これらの反省を踏まえ、その後の取り組みや検討内容を本市の地域防災計画の見直しに反映させますが、国、県の計画を踏まえつつ、津波や複合災害などあらゆる可能性を考慮し、自助、共助、公助の視点から役割分担を明確にすることなど、より実効性のある計画とすることを基本に、防災対策のさらなる強化に努めてまいります。私も振り返りまして、議会の御理解、そして市民の後押し、そして職員の頑張りに改めて感謝を申し上げたいと思います。
次に、次期市長選についてですが、私は現在の任期を精一杯やり遂げるということが第一であると考えており、今の段階では申し上げられません。
次に、
マニフェストに関する取組事業についてお答えをします。
まず、平成23年度決算ベースの進捗状況と本年度の見通し、並びに最終的に実施または一部実施に至らない見込みの項目及び一部実施にとどまる見込みの項目件数についてですが、
マニフェストに関する取組事業84項目のうち、23年度には市立病院の経営改革など17項目の実施と区役所機能の充実など３項目の一部実施となっております。平成24年度は外郭団体の見直しやレガシーシステムの見直しなど14項目の実施と、市民サービスの向上が一部実施となり、実施または一部実施となる項目は81項目、96％となる見込みです。なお、実施または一部実施に至らないと見込まれる項目は、自治基本条例の制定、弁天地区複合施設整備の見直し及びインターネット申請割引の導入であり、８項目が一部実施にとどまるものと見込まれております。これらについても、
マニフェストに定めた目的が果たされるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、実施した成果を数値として出せるものに関しては示すべきとのことですが、
マニフェストに関する取組事業の工程表は、
マニフェストの各項目について関連する市の具体的な取組事業を単位として整理し、事業の実現に向けた取組内容や実施スケジュールなどを示したものであります。
マニフェストの進捗状況は、この工程表の取組内容欄に沿って確認をしておりますので、取組内容欄が事業の検討、実施などとなっていて、数値として示すことが困難な項目も相当数ございますが、進捗状況や取組内容等のわかりやすい表記について検討してまいります。
次に、
人事評価制度についてお答えをいたします。
現状の絶対評価の改善についてですが、標準未満の評価の割合を設けるなど、考課制度そのものの変更は今のところ考えておりませんが、この問題については以前より認識をしており、今年度新たに人事考課基準を改定し、部長以下の全管理職を対象に人事考課基準の考え方や事例を用いた人事考課研修を２回実施し、適正な考課が実施されるよう、考課者の意識改革に努めているところです。考課制度につきましては、運用結果等を見ながら必要な見直しを行ってまいります。
次に、補助金の見える化についてお答えをいたします。
まず、進捗状況についてですが、平成24年３月末に24年度事業として予算化した310件について、補助金全体を把握できる一覧及び概要書をホームページ等で公表いたしました。
次に、今後の取り組みについてですが、補助金を適正に運用し、また効果的に活用するためには、補助率や補助限度額、補助対象経費などを精査するとともに補助の公益性や効果等を検証する必要があることから、平成24年度は事務事業評価の中で補助金の評価を実施してまいります。また、平成24年度末には25年度分についても一覧及び概要書を公表してまいります。
次に、
行政改革推進プランについてお答えをいたします。
まず、平成23年度決算ベースの進捗状況についてですが、23年度はプランの２年次目として、事務事業の整理合理化、定員管理の適正化、外郭団体改革の推進など、重点的に推進すべき項目について全庁挙げて取り組んだほか、新港清掃工場への長期責任型運営維持管理委託の導入や役割を終えた施設の廃止など、全体で70項目に取り組みました。その結果、平成23年度に完了した項目は27項目で、22年度に完了した32項目と合わせると59項目となり、総項目数133項目に対する完了率は44.4％となることから、おおむね順調に進捗していると考えております。
次に、平成24年度以降の取り組みについてですが、プランに掲載した項目のうち完了していない項目について全庁挙げて取り組むとともに、新たに市民サービス向上に資する取り組みの掘り起こしを行うなど、行政改革を着実に推進してまいります。
次に、平成23年度決算についてお答えをいたします。
まず、平成23年度決算の要因と評価、課題、今後の展望についてですが、一般会計の決算規模は、生活保護費などの扶助費や中小企業への貸付金などが増加したものの、昨年度に実施した土地開発公社の解散に伴い代位弁済する費用が減となったことから、昨年度と比較して減少いたしました。また、実質収支が増額となった要因は、職員の給与カットや事務事業の見直しなどの効果に加え、市税や普通交付税が前年度より増額となったことによるものであり、徐々にではありますが、これまでの健全化に向けた取り組みなどの効果があらわれてきたものと考えております。しかしながら、今後も公債費の負担が高どまりするなど、厳しい財政収支が見込まれることや健全化判断比率が他政令市と比較すると高い水準にあることから、引き続き
財政健全化プランに掲げた項目を着実に推進し、将来負担の低減等に取り組んでまいります。
次に、国保特別会計への一般会計からの繰出金の考え方についてですが、本来、国民健康保険事業は保険料と公費で賄うことが原則であることから、一般会計からの繰り出しは可能な限り抑制すべきであり、アクションプランを着実に推進し収支の改善に努めることとしておりますが、それでもなお生じる収支不足については一般会計から繰り出さざるを得ないと考えております。なお、繰り出しについては、一般会計の収支状況や繰り出し規模の妥当性にも配慮しつつ行う必要があると考えております。
次に、
国民健康保険料、住宅使用料、保育料の徴収率が
財政健全化プランの目標数値に達しなかった原因及び今後の対策についてですが、
国民健康保険料の徴収率については、電話催告の強化等により、現年度分は2.2ポイント向上したものの、滞納繰越分は少額の分割納付がふえたことなどから低下し、全体としては目安とした73.1％を3.8ポイント下回ったものであります。また、今後の対策ですが、アクションプランに基づき初期滞納者への催告及び徴収を強化するとともに、高額滞納世帯に対する差し押さえなどの滞納処分の強化に取り組んでまいります。
住宅使用料については、現年度分の徴収率は97.4％と、前年度を１ポイント上回ったものの、滞納繰越分については、住宅使用料が私債権であり、滞納処分に民事訴訟の手続を要すること、低所得者の多い市営住宅の入居者の中で滞納者は無資力に近い状態にあること、退去滞納者との交渉が困難なことなどの理由により、10.4％と前年度を0.6ポイント下回り、全体の徴収率は78.3％と、目安とした81％を2.7ポイント下回っております。また、今後の対策ですが、初期滞納者に臨戸指導の強化や分納誓約の不履行に対する催告等を適切に行うとともに、長期滞納者には保証人催告や明け渡し請求及び訴訟の速やかな実施に加え、新たに即決和解に取り組むなど、徴収の強化に努めてまいります。
保育料の徴収率については、平成23年度では94.0％と前年度に比べ0.3ポイント向上させることができましたが、目安とした94.5％を0.5ポイント下回っております。この原因としては、長引く景気低迷や震災の影響による世帯収入の減少が大きな要因であると考えられます。今後の対策としては、口座振替の勧奨や徴収嘱託員による臨戸徴収、一斉催告等の取り組みを引き続き行うとともに、市税事務所と連携した長期滞納者へのさらなる徴収の強化などを積極的に進めてまいります。これらの対策により、
財政健全化プランの目標徴収率の達成を目指すとともに、滞納繰越額の縮減を図ってまいります。
次に、
財政健全化プランの評価と成果についてお答えをいたします。
平成23年度は、プランの２年目として、全庁一丸となって取組項目の着実な推進に努めた結果、予算編成時に見込まれていた135億円の収支不足を解消するとともに、市債管理基金からの20億円の借り入れを回避した上で実質収支は16億9,000万円の黒字となったことから、全体としては取り組みの効果が得られたものと考えております。今後の課題としては、数値目標のうち、
国民健康保険料、保育料及び住宅使用料の徴収率において、平成23年度の目安を下回ったことから、平成25年度の目標達成に向け臨戸徴収による初期滞納者への対応などの徴収対策のさらなる強化が必要と考えております。また、補助金の削減では、民間保育園延長保育事業や保育ルーム事業など、利用者の増に伴い増加している補助金があることから、目標の達成が厳しい状況にありますが、その他の項目はおおむね計画どおり改善しており、引き続き数値目標の達成に向け努力してまいります。
次に、市有資産の有効活用についてお答えをいたします。
市有資産の貸し付けや未利用地の売却の状況、
財政健全化プランの効果額が減少した理由、今後の見通し、取り組みについてですが、平成23年度の財産貸付収入は約２億6,900万円で、その主なものは、自動販売機設置場所の約１億3,700万円、松ケ丘町住宅地の約2,400万円などとなっております。また、未利用地の売り払い収入は約２億8,800万円で、その主なものは、稲毛海岸駅第２自転車駐車場跡地の約１億1,100万円、弁天１丁目駐車場跡地の約１億300万円などであります。
次に、効果額が減少した理由ですが、土地の形状や地勢などが市場ニーズに適合しなかったことや隣接者との境界確定ができなかったことにより、土地の売却が予定どおり進まなかったことによるものであります。また、今後の取り組みについてですが、引き続き、駐車場及び自動販売機等への貸し付けやインターネット公売を活用するとともに、未利用地の売却に当たっては、市場調査や境界確定の問題解決に民間ノウハウの活用を検討してまいります。
次に、区役所機能の強化についてお答えをいたします。
まず、市長就任後の区長権限の強化の実績についてですが、平成23年４月から、係長以上を除く区職員については区長の人事権で人事配置をできることとしたほか、同年11月からは、市政運営の基本方針及び重要施策の決定を行う庁議へ、案件に応じて区長が出席することといたしました。さらに今年度は、区長は地域の行政需要に対し総合的に対応する立場であることから、第２回定例会より、区の自主事業や個別具体的な区の実情について議会で答弁することといたしました。今後の予定につきましては、平成25年度予算から区長に予算要求権を付与し、その予算に関して区長みずからが議会において説明することを予定しており、地域の実情に応じた事業の展開と区役所の企画力、政策形成力の一層の向上を図りたいと考えております。
次に、
区自主事業予算についてですが、平成22年度に区民対話会の経費を新規に配付するとともに、区の自主事業予算を１区平均500万円とし、全区合計で前年の2,900万円から3,100万円に増額をいたしました。その後は、自主事業予算を拡充することで、平成23年度は3,600万円、24年度は3,700円と推移しております。平成25年度の予算からは、区長に予算要求権を付与し、事業を実施する上での各区役所の裁量の幅を広げることで地域に根差したきめ細やかな施策の展開を図ってまいります。
最後に、教育委員会設置の有無を自治体の判断とする選択制についてですが、新藤先生のお話というのを私は初めて伺いましたけれども、以前よりこの教育委員会の必置義務の見直しというものについては、私の持論でございます。
昔、民主党の
マニフェストのインデックスというものが別冊であったんですけれども、その中に、この教育委員会設置の必置義務の見直しというのがちょろっとこう書かれていてですね、私もそういう意味では、政権交代後、議論が進むことを期待をしていたんですけれども、全く議論がなされていないというような状況であります。現在の教育委員会は、実質的には事務局の主導となっており、制度と実態が乖離している面があることから、教育委員会の必置義務の見直しを含めて議論されるべきと考えております。ただ、その場合においても、教育における政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保及び地域住民の意向の反映の確保については保障されるべきと認識をしております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁をいたします。
7 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
8 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、
外郭団体役員における市のＯＢ職員についてお答えをいたします。
まず、人数の推移ですが、平成22年度は外郭団体の常勤役員総数46人中、市のＯＢ職員は37人、23年度は39人中32人、24年度は39人中29人となっております。また、今後につきましても、市のＯＢ職員の持つ経験やノウハウ、市が実施する事業との関連性から、引き続き市のＯＢ職員の力が必要なケースは十分にあると考えますが、あわせて外郭団体がその特性に応じた自主性、自立性を発揮できるよう、必要なポストにつきましては常に見直しが必要であると考えております。
最後に、二重行政に対する県との取り組みについてお答えをいたします。
まず、具体的な二重行政の課題についてですが、本市は指定都市移行時に県と市の関係がある程度整理されており、旧５大市と比べると二重行政は少ないものと考えておりますが、美術館や公営住宅などは双方で設置しておりますので、利用者の視点からの利便性や二元的管理による効率性などの議論があると考えております。また、私立幼稚園の設置認可権限や雇用施策に関する権限などが法令上県の権限となっていることから、子育て支援や雇用を含む福祉施策など、市域における施策の一元的、総合的な取り組みが難しいといった制度上の課題もあるとも認識しております。
次に、８月29日の毎日新聞アンケートで、県が二重行政の問題はないと回答していることへの見解についてですが、県市間では、指定都市移行後もさまざまな問題を協議し解決を図ってきた経緯を踏まえ、県といたしましては大きな課題はないとの認識でありますが、今後も県民の視点や行政の効率化の観点から必要に応じて協議を行い、二重行政が生じないよう努めるとのことです。本市の認識といたしましては、市民の利便性向上や効率的な行政運営を図っていくために、今後とも、県との協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯議長（小川智之君） 徳永副市長。
10 ◯副市長（徳永幸久君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、大気汚染についてお答えします。
まず、大気汚染について、環境基準が達成されなかった調査項目の測定体制についてですが、
光化学オキシダントにつきましては、平成22年９月、環境審議会より、今後の効果的な大気汚染状況の常時監視について、環境基準未達成項目である
光化学オキシダントに係る観測の強化が答申されたことを受け、測定地点を９地点から11地点に拡充し、測定体制の充実を図ったところです。また、新たに環境基準が設けられた
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）につきましても、平成22年度から本年度までの３年間で９地点に測定機器を配置し、実態の把握に努めるとともに、成分分析など、対策を進めるためのデータの集積や解析に取り組んでまいります。
次に、中央区に降る黒い粉じんの成分、原因、対策についてですが、本市では、環境基本計画において、市独自に降下ばいじんの環境目標値を設け、各地域に降下する粉じんを含んだばいじん量を測定しております。平成23年度に９地点で測定した結果は、年間平均値で１カ月１平方キロメートル当たり2.4トンから7.5トンとなっており、環境目標値である10トンを下回っております。なお、最も多かった地点は中央区末広であり、市民から寄せられる黒い粉じんに対する苦情などにつながっているものと考えております。特に、最近では高層マンションの比較的高い部屋にお住まいの方や、強風時には内陸部にお住まいの方からも苦情が寄せられております。こうした粉じんは、工場からの粉じんに加え、道路粉じんや黄砂などさまざまなものが複合しているものと考えており、この原因を調査するため、電子顕微鏡による粉じんの形態の観察や成分分析などの調査を行っているところです。この調査結果等を活用して、効果的な粉じん低減対策を検討してまいります。
最後に、
企業立地促進事業の平成23年度実績についてですが、新規立地３社、継続12社の計15社に、２億7,700万円の補助を行いました。また、これに伴う雇用者数は1,188人で、うち589人が市内雇用となっております。今後の見通しについては、年度当初からの企業立地補助金制度の大幅な拡充と積極的な企業誘致活動により、８月末までに３件の事業認定の実績が上がっており、順調に推移していると考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（小川智之君） 教育長。
12 ◯教育長（志村 修君） いじめ問題についてお答えいたします。
まず、本市における直近３年間のいじめの認知件数とこれまでの傾向についてですが、本市のいじめの認知件数は、小学校が平成21年度67件、22年度294件、23年度337件です。中学校が平成21年度267件、22年度461件、23年度306件でございます。前年度に比べまして、いじめの認知件数は、小学校では43件の増加となっておりますが、中学校では155件の大幅な減少となっております。
次に、傷害や恐喝など子供同士のトラブルで警察が介入した件数とのことでございますが、本市では学校と警察との連携を図りながら、児童生徒を対象に健全育成、非行の抑止、犯罪被害に遭わせないようにすることに努めております。また、青少年サポートセンターや児童相談所などとの連携により、いじめも含めた問題行動等に組織的な対応ができるようにしております。なお、警察がかかわった生徒間トラブルの解消や説諭などの事案は、中学校で毎年約10件程度ございます。
最後に、いじめの発見、防止、撲滅に対する本市の具体的な方針と取り組みについてですが、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得るものであるという認識のもと、本市ではスクールカウンセラーや教育相談ダイヤル24などによる相談体制の充実を図っております。また、各学校では、人間関係の醸成や信頼関係を築く学級経営の充実や、生徒指導調査研究報告書に基づくいじめの事例研究などについて校内研修等を行い、教員の指導力の向上を図っております。具体的な指導といたしましては、日ごろの観察やアンケート調査、教育相談などを通して、早期発見、早期対応に努め、いじめの解消に向けた取り組みをしております。なお、いじめが発生した場合は、当事者等からの話を丁寧に聞き、場合によっては保護者の理解、協力を得ながら、いじめられている子供の立場に立った指導をするとともに、学級活動や学年集会、児童・生徒会活動などを通して、周りの児童生徒もいじめは絶対許さないという意識を高めたり、思いやりの心や規範意識、社会性などをはぐくんだりしております。今後も、本市では人間尊重の教育を基調とし、教育活動全般を通して真心を持って子供たちと触れ合い、かかわり合い、夢と思いやりの心を持ちチャレンジする子供を育ててまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（小川智之君） 岡田慎議員。
14 ◯１番（岡田 慎君） 御答弁ありがとうございました。詳細につきましては、この後行われます決算審査特別委員会の分科会に譲るといたしまして、２回目は、意見、要望を述べさせていただきます。
教育委員会制度についてです。
ただいまの答弁で、教育委員会の必置義務の見直しを含めて議論されるべきと、これまでの御答弁に比べてかなり前向きな一歩も二歩も踏み込んだ御答弁をいただきました。我が会派としても、教育委員会の必置義務の見直し、つまり、教育委員会設置の有無を自治体が選択できるようにすることは、
教育委員会制度の解体、廃止に向けた第一歩、一里塚としてとらえております。あくまで、法律の改正が必要なことですが、市長におかれましては、多方面で発信していただき、今後も議論が進むよう、ぜひとも御協力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
いじめについてです。
認知件数は表にあらわれた氷山の一角であって、実態は表に出ないその数倍もの数があると見るのが妥当です。スクールカウンセラーや電話相談は行われているとのことですが、今の子供たちにとって一番ハードルが低いのはメールではないでしょうか。メール相談もぜひ検討していただきたいと思います。答弁によると、いじめられた側の相談体制に重きが置かれている感がありますが、いじめた側に対する徹底した教育指導も必要です。市として、いじめは許さないんだという姿勢を示すためにも、いじめ防止条例導入に向けた研究なども進めていただきたいと思います。
市ＯＢ職員の
外郭団体役員への天下りについてです。
市ＯＢ職員の占める比率が平成22年度は80％、23年度は82％、24年度は74％、平均で79％と非常に高い割合となっております。すべての天下りが悪だとは思いませんが、これは明らかに高過ぎではないでしょうか。一定の比率制限を行うなど早期の改善を求めます。
市長の
マニフェストについてです。
最終的に全く実施ができない見込みの項目が三つで、一部しか実施できない見込みのものが八つということですが、100％達成に一歩でも近づけるように、引き続き全力を尽くして取り組んでいただきたいと申し上げるとともに、質疑でも申し上げましたが、重要なのは、やった、できなかっただけではなく、取り組みの結果として目的が達成されたか、成果があったかどうかです。数字を挙げられるものは数値を示し、成果の検証、公表、総括を重ねて要望いたします。
国政の動向についてです。
総理の答弁に見解を述べる立場ではないとおっしゃられますが、そうでしょうか。同じ行政のトップとして、こんないい加減な答弁を見過ごされるのでしょうか。こういうことを詭弁、へ理屈、二枚舌と言わずに何と言うのでしょうか。市長の政治姿勢や選挙公約に対する重みを市民の皆さんにお示しいただくためにも見解を述べていただきたかったです。
以上をもちまして、会派を代表しての質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
15 ◯議長（小川智之君） 岡田慎議員の代表質疑を終わります。
代表質疑を続けます。市民ネットワーク代表、29番・湯浅美和子議員。
〔29番・湯浅美和子君 登壇、拍手〕
16 ◯29番（湯浅美和子君） 皆さん、おはようございます。市民ネットワークの湯浅美和子です。代表質疑を行います。
まず、市長の基本姿勢。
任期１期目の最後の決算となりました。選挙公約の大きな柱であった財政再建ですが、この間の再建過程は、事業の見直しや職員の給与カットなど、市の懸命な努力によるものが半分、財政健全化法により見直しを迫られたり、交付税の復活など外部要因によるものが半分と感じます。財政再建の手ごたえはどうか、伺います。
次に、
マニフェストについて。
４年間の
マニフェストも最終年です。市民ネットワークでも
マニフェストの検証を行っておりますが、御本人は進捗についてどう感じておられるのか、伺います。
また、若い世代、子育て世代に千葉市に住んでもらいたいとの思いをずっと語っておられました。新基本計画策定時に参考とされた平成22年国勢調査結果では、平成17年結果と比べ30代から50代が転出超過へ落ち込んでいます。加えて、平成23年度は震災という特殊要因があったとはいえ、30代、40代の転出超過が顕著です。市の活性化のためには、この層を充実させることが重要と考えますが、お考えを伺います。
次に、脱原発の考え方についてです。
毎週のように官邸の周りを取り囲む市民の声や、将来の原発比率などについてのパブリックコメントなどの結果が、いずれも原発ゼロの支持が多数を占めたことを受け、政府は９月14日、2030年代の原発ゼロを目標とする新しいエネルギー政策を発表しました。原発ゼロが明記されたことは評価するものの、2030年代では遅いこと、また、使用済み核燃料再処理事業は当面継続とされたこと、そして同時に青森や島根の原発建設を容認していることなど、既にこの政策にはほころびも見えています。
市長は、これまで現実的なプロセスを経て、原子力発電への依存度を低下させていくことが重要との考えを示されてきましたが、今、国民の原発ゼロへの強い思いを受けての脱原発への姿勢を改めて伺います。
４月28日、住民の生命、財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする脱原発首長会議が発足。新しい原発はつくらない、できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、多方面へ働きかけるとしています。脱原発を目指す首長会議へ参加していただきたいと思います。お考えを伺います。
次に、総務行政についてです。
まず、千葉市の地域防災計画の見直しについて。
東日本大震災から１年半。この間、市民ネットワークでは、女性の視点から震災後の被災者の実態の把握に努めてきました。その地域で男女共同参画社会が実現されていたか否かが、震災後の状況に如実にあらわれていることを実感しました。千葉県の地域防災計画の見直しが決定し、いよいよ千葉市の防災計画の見直しも年度末に向けて詰めの段階です。県の地域防災計画の中の総則第１編第２章第３節では、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を図るものとするとあります。県計画と市計画は整合をとると聞いており、千葉市の計画へも同様の方針は盛り込むべきと考えるが、どうか。
千葉市の防災会議委員は、今年度、女性が68人中３人と少なく、改善の必要があると考えます。この数字をどう受けとめ、今後の対応をどうするのか。地域防災計画の見直し案ができた段階でパブコメを実施するとのことだが、その時点での大きな変更は難しい。見直し案作成過程で災害時要援護者や女性など、幅広く市民意見を聴取すべきと考えるが、どうか。
避難所運営委員会も立ち上がった地区もあり、各地域での取り組みが進むことを期待しています。方針決定の場に女性もともに参画することや避難生活におけるＤＶや性犯罪の存在、女性特有のニーズの存在などを認めていくことが阪神・淡路大震災や東日本大震災での経験を経て、今や社会的な流れになっています。どのような方法で避難所運営委員会に理解を求めていこうとしておられるのか、伺います。
次に、審議会など市の附属機関の質の向上についてです。
市民ネットワークでは、附属機関での議論が市民の立場に立ったものになることを求め、公募委員枠の拡大や女性委員の比率を50％にすることなどを提案してきました。公募委員は増加しつつありますが、附属機関が本来の役割を果たしているのか気になるところです。
まずもって、附属機関の必要性をどのようにとらえているか。都市計画審議会でも公募枠が導入され、平成24年度からは２期目となっている。こういった新たに公募委員が加わったことの評価をどう見ているのか。附属機関を傍聴した市民から、委員が設置目的や審議事項についての了解が不足しているケースが見られるとの指摘が寄せられました。形骸化した会議にならないために、委員には審議事項について十分な事前の情報提供や研修も必要と考えますが、どうか。女性委員の比率については、現在27.8％と低い状態です。これをどう考えるか。今後ふやしていくための対策をどう考えているのか、伺います。
次に、財政運営についてです。
2011年度決算については、日本全体で見ても、東日本大震災や長引く不況の影響はあるものの、多くの市町村は３年連続の好決算です。2011年度は４次にわたる補正予算による財政出動ばかりでなく、交付税の影響力が大きく、政府が支える地方財政の構図がはっきりしました。
千葉市の場合も、予定していた市債管理基金からの借り入れを回避した上で実質収支黒字となっていますが、これは交付税収入増に負うところ大です。今後、見積もりを誤らず交付税を過大に計上することは慎まなければなりません。今後の交付税の動向について伺います。
実質公債費比率は20.5％と0.9ポイントマイナスですが、政令市平均は11.3％。本年２月１日、地方財政法が改正され、地域の自主性、自立性を高めるとして、自治体の民間資金起債は協議不要の届け出制となり自由化が達成されました。その基準は実質公債費比率16％未満とされ、都道府県平均は13.5％、市区町村平均が10.5％ですから、相当数の自治体が届け出制に移行することになります。千葉市ははるかに置いてきぼりを食いひとり負け状態ですが、地方債事前届け出制への移行の見込みはどうか。また、千葉市の実質公債費比率の今後の見通しについて伺います。
次に、市民行政についてです。
コミュニティセンターについて。
平成23年度は指定管理者２期目と利用料金制度導入の初年度、３月の震災後の休館と特殊な事情が重なっており、評価するのが難しい部分もありますが、料金が課せられることとなった影響をどう見ているか。指定管理者２期目の状況はどうか。どのような変化が見られるか。市民の反応はどうか。
平成23年度より指定管理者に義務づけられた年２回の利用者アンケートから見えるコミュニティセンターの平均的利用者像は、60歳代から70歳代が最も多くて約60％、男女別では女性が70％で、月１、２回程度の利用が40％となっています。また、諸室利用率はセンターによって若干の違いはあるものの、全体平均で50％を割っており、殊に平成23年度は震災後の休館もあり35％にまで落ち込んでいます。利用者の高齢化、また、そうであるならば取り込まなくてはならない男性利用者がゲットできていない、諸室の利用がさほど活発でないなどの問題点が見て取れます。地域コミュニティーの醸成のため有効に使われるべき施設のはずですが、問題点をどのように分析し、今後の対策はどうなのか、伺います。
次に、協働事業提案制度についてです。
平成23年度４件の事業が選定され、24年度より実施となっています。その実施状況はどうか。平成25年に実施する事業の選定作業も始まっていますが、その状況はどうか。昨年度からの反省点をどう生かしているのか。今年度の募集要項には、行政が実施している事業のうち、市民活動団体と市が協働、役割分担することでサービスの質の向上や事務の改善が見込まれる事業に関する募集を提案しますとありますが、市が実施していない事業を市民団体やＮＰＯが提案することが地域の課題解決に市民の力が発揮されると考えますが、いかがでしょうか。
次に、保健福祉行政について。
まず、生活保護についてです。
全国の不正受給の割合は、平成22年度保護費ベースで0.38％。一方で、利用資格があって利用できている人の割合である捕捉率は２割から３割と言われ、必要な人に行き渡っていないことの問題のほうが大きいと指摘されています。千葉市の不正受給の状況も、平成23年度0.59％と国と同様に低い水準で推移しています。不正受給に至った理由は、就労収入未申告、年金収入未申告、保険金等の未申告が主で、これらはケースワーカーの配置が常に国標準よりも低いことなどによる、いわゆるつくられた不正受給とも言えます。被保護者の状況を考えると、ケースワーカーがきちんと説明すれば防げるケースではなかったかと考えますが、見解を伺います。
受給者の増加が自治体財政を圧迫すると言われますが、それをうのみにしてよいものか若干の疑問があります。生活保護は国の法定受託事務であり、４分の３の国庫負担以外についても地方交付税によって手当てされています。平成23年度生活保護費のうち、千葉市負担分、ケースワーカーの人件費など事務費を含む交付税算入額をそれぞれ明らかにしてください。
受給者増に対して、国でもさまざまなセーフティーネット施策が取り入れられています。千葉市ではこれらをどの程度活用し、その総額はどうか、伺います。
生活保護費はもともと国の責任で保障すべき財政であり、自治体は就労支援を頑張るといった役割分担ではないかと考えます。国の10割負担とすべきものですが、国への要望などはどのように行っているのか、伺います。
次に、障害者施策について。
障害のある人の自立を目指して制定された障害者自立支援法は、サービスを利用する人の負担の問題等を看過できず、法の改正が行われました。障害者自立支援法に基づく新体系への移行も平成24年３月までに終了しました。
この５年間の移行への取り組みをどう評価しているのか。日中活動における利用者の工賃等の改善は図られたのか。この間、施設入所からの地域移行は計画の１期、２期累計で275名、うち家庭への移行は140名です。今後、保護者の高齢化などで住まいの場の確保が重要課題と考えるが、グループホームの整備など、どのように進めるのか。
一般就労については、法人の就労移行支援事業や障害者職業能力開発プロモート事業など実績も上がっているようですが、千葉労働局管内の民間企業の実雇用率は1.57％と法定雇用率を下回っています。市内の事業所の障害者雇用率を上げるためには、経済農政局との連携も必要だが、どのような対応をしているのか。市役所での知的、精神の障害者の雇用が進みません。今後の進め方を伺います。
自立支援協議会は、２区ごとに地域部会も設置され、地域の実情に応じた協議が行われているとのことですが、困難事例にはどのように対応してきたのか。また、これまでにどのような地域の課題が取り上げられたのか、伺います。
次に、障害女性の複合差別についてです。
障害のある女性の生活の困難さについての調査報告を本年３月、ＤＰＩ女性障害者ネットワークという団体がまとめています。女性であること、障害者であることが重なったときに起こる複合差別の実態と、その厳しい現状に対して支援制度がどうなっているのか調査したものです。障害女性の複合差別について光を当てたく、以下伺います。
障害者の中でも、男性と女性では置かれた状況は異なっており、それを把握することは施策を検討する上で必要だと思われます。障害者の各統計について、男女別に、性別と他の要素の相関関係を明らかにするクロス集計を行っているのか。
男女共同参画基本計画及びＤＶ防止・支援基本計画の中で、障害者一般ではなく、障害のある男性、女性それぞれのニーズに焦点を当てた施策を設けているか。障害をもった女性についてどのような視点をもって施策を設けているのか。
障害のあるＤＶ被害者対策について。
障害のあるＤＶ被害者の実態把握は行われているのか。また、障害者が利用しやすい相談・支援体制について、相談施設のバリア解消に向けた改善やあるいはＦＡＸ、電子メールなど、電話、来所以外の方法での相談受け付けも可能となっているか。
ＤＶ相談に当たる相談員及び保護施設の職員に対し、障害のある被害者への適切な対応が行えるよう、障害の個々の特性や支援のあり方を理解するための研修を行っているか。障害当事者が講師を務めるなど、障害のある被害者の立場に寄り添える具体的で実践的な研修が必要だと考えるがいかがか、伺います。
次に、こども未来行政についてです。
認可保育所の新設とともに、既存施設の有効活用を図るとした待機児童解消アクションプランや入所希望者への細やかな情報提供により、本年度当初の待機児童数は一定の削減効果が見られました。しかし、今後の保育需要に対しては、これまでも指摘してきましたが、施設整備だけでないソフト施策の充実を検討すべきと考えます。
一時預かりに関しては、以前から、利用しようとしても定員がいっぱいで利用できないといった声も寄せられています。一時預かり・特定保育の現状と今後の計画とともに、新しい子ども・子育て支援制度なども踏まえた、今後の一時預かり・特定保育事業推進の考え方について伺います。
グループ型小規模保育事業を含む家庭的保育事業の現状と今後の計画について。また、従来の家庭的保育に比べグループ型小規模保育は好調のようですが、家庭的保育事業の現状を踏まえた評価について。新しい子ども・子育て支援制度なども踏まえた今後の家庭的保育事業推進の考え方について伺います。
横浜市では保育を希望する保護者の相談に応じ、個別のニーズや状況に最も合った保育資源や保育サービスの情報提供を行う保育専門相談員、保育コンシェルジュが各区に設置されています。今後は、今回実施されたようなきめ細かな情報提供とともに、それぞれのニーズに寄り添った情報提供が大切だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、環境行政についてです。
まず、ごみ有料化について。
市では、焼却ごみ３分の１削減を掲げてきましたが、平成23年度は削減目標6,000トンに大きく届かず、約３分の１の実績です。この現状を受け、家庭ごみ手数料徴収への議論がいよいよ本格化し、制度設計について廃棄物減量等推進委員会に諮問されています。
まず、市長が各区で行ったごみ有料化についての対話会の成果について伺います。
市民ネットワークちばでも、ごみ有料化導入についてのアンケートを実施しました。約２万3,000部配布し、230人から回答を得ました。賛成であれ反対であれ、多くが逡巡し悩んでいることが見て取れます。
以下伺います。
高齢者や乳幼児などがいる世帯や生活弱者、また、公園や道路をボランティアで清掃している個人や団体などへの配慮を求める声とともに、賛成、反対双方で有料化したことでごみの不法投棄や不適正排出がふえることへの懸念がありました。市としてどのような対策をとっていくのか、伺います。
有料化だけでごみの減量を目指すのは安易ではないかとの意見も目立ちました。有料制を導入するならば、同時にどのような施策を打つのかが重要です。前基本計画からは、プラスチック、生ごみ、剪定枝の分別収集、リサイクルと有料制導入の４事業が積み残されています。有料制のみでなく他の３事業についても同時に検討し、できる範囲で実施するべきではないか。どのような施策を同時に実施しようと検討しているのか、伺います。
市民に向けて協力を求めるだけでなく、過剰包装の削減、リサイクルの徹底、レジ袋の無料配布の規制等、小売店に働きかけるべきではないか。また、事業所への適正排出指導を強化すべきではないかといった意見もありました。どのような対策がとられるのか、伺います。
再生可能エネルギー等の導入についてです。
現在、再生可能エネルギー導入専門委員会において導入計画の検討が行われています。委員会での議論の焦点や新たな提案にはどのようなものがあったのか。これまでも、市民ネットワークでは、公共施設における再生可能エネルギー導入について、改築や大規模修繕時だけでなく計画的に導入していくことを求めてきました。検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
学校施設への太陽光発電施設は、さらなる導入が可能だと考えます。その際、市民も参加できるミニ市場公募債を活用し導入を検討してはと思いますが、いかがでしょうか。
電気をカエル計画についてです。
自治体では、ＬＥＤ照明を初めとした高効率型に切りかえる計画が進んでいます。大阪府では街路灯の節電機器更新をリース方式で行うことで、初期投資なしで２カ年ですべての街路灯の更新を行うことを決定したとのことです。千葉市でも検討に値すると考えますが、いかがでしょうか。
次に、生物多様性保全について伺います。
多様な生物、生態系が存在することで、私たち人間の豊かな生活が成り立っており、生物多様性の保全は、地球温暖化防止と並び最重要課題として問題解決に向けた取り組みが求められています。平成20年の生物多様性基本法には、都道府県及び市町村は、生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないと規定されました。政令市及び県内各市での生物多様性戦略の策定や地域連携保全活動計画策定の取組状況について伺います。
千葉市において生物多様性を脅かす問題や原因にはどのようなものがあり、市としてどのような取り組みを行っているのか。また、生物多様性保全のためには、千葉市の貴重な自然である谷津田の自然を保全していく必要があると思うが、これらを含めてその課題は何か、伺います。
平成22年に定められた生物多様性地域連携促進法では、生物多様性保全のために多様な主体が有機的に連携して保全に努めることが求められています。市や市民がこれまで行ってきた保全活動について、その成果やあり方を改めて整理、評価し、これまで以上に市民活動がやりやすくなるよう戦略や地域連携保全計画の策定に結びつけていくべきと考えるが、いかがでしょうか。
環境省では、すべての
地方公共団体が早い段階で地域戦略を策定することを求め、財政的な支援も行っています。本市でも支援を受けて実施することについての検討を行っているか、伺います。
都市行政について。
街路樹についてです。
本年度より、街路樹の管理がみどりの協会への委託から市の直接発注へと変わり、美浜公園緑地事務所が全市の街路樹の維持管理を行うことになりました。近年、街路樹の役割をきちんととらえ、まちづくりの計画の中に位置づけている自治体も出てきました。市民ネットワークちばでも各区の街路樹の点検を行いつつあり、そこから見えてきたことを踏まえ、伺います。
10年前と比較して、市内の街路樹の総本数と管理経費の推移についてはどうなっているか。剪定方法、パトロール、病害虫対策など街路樹の管理について、委託業者への指導や評価はどのように行っているのか。また、技術力の向上に向けての取り組みはどうか。市民からはどのような要望があるか。また、市は街路樹管理の課題をどのようにとらえているか。街路樹に対する市民の関心は高くなっています。市民が管理に積極的に協力していけるような仕組みづくりが求められるが、いかがか。市の取り組みを積極的に知らせるなどして、市民に理解を求めることも必要と考えるが、どうか。
支柱ベルトが幹に食い込んでいる樹木も多く見られます。樹木の健全な成長を阻害しており、既に必要がなくなった支柱や支持ベルトを順次撤去していく必要があると考えますが、どうか。また、専門家による街路樹の健康度チェックが必要と考えますがどうでしょうか、伺います。
最後に、教育行政についてです。
いじめについてです。
大津市での事件以降、連日のようにいじめ問題が取り上げられています。千葉市でも大きな事件が起こっています。いじめに悩む子供たちに寄り添っていくとはどういうことなのか、今、改めて考える必要があるのではと感じています。
以下伺います。
千葉市で行っているいじめの実態調査はどういうものか。その結果をどう評価しているのか。実際いじめがあった後、子供たちにどう対応しているか。地域や関係機関との連携はどうなっているのか。問題のある生徒への対応として、教育的指導を繰り返しても効果が見られない場合の措置として、警察への告発が挙げられていて気になります。市として、いじめ等の対応について学校と警察の関係をどう考えているか。また、警察へ通報することをどのように考えているか、伺います。
市民ネットワークでは、これまでも子供の救済のための第三者機関の設置を求めてきました。条例で公的な第三者機関を設置している自治体は、現在17あります。弁護士などの専門家を核として、子供や親の電話相談だけにとどまらず、関係機関の調査、関係者間の調整など、一つ一つ丁寧に行い救済につないでいる自治体もあります。９月５日、文科省は、いじめ、学校安全に関する総合的な取組方針を発表し、自治体による第三者機関設置についても来年度の概算要求に盛り込むとのことです。これはどのような事業なのか。また、市としてその事業を十分活用してほしいと考えますが、どうでしょうか。
以上で、１回目を終わります。（拍手）
17 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
18 ◯市長（熊谷俊人君） ただいま、市民ネットワークを代表されまして湯浅美和子議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、財政再建の手ごたえについてですが、これはやはり議会や市民の皆様の御理解と御協力をいただいたことがやっぱり大きくて、事務事業の見直しや公共料金の改定、市債発行の抑制などの
財政健全化プランに掲げた取組項目を着実に推進させていただいたこと、そして公的資金の繰上償還などの積極的な活用により金利負担が軽減されたこと、また、金利が当初の予想よりも低く今もなお推移をしていること、それから交付税が政権交代後、交付税総額そのものが回復をしたということ、これらが非常に大きな要因と思われます。実質公債費比率は、早期健全化基準である25％を確実に下回る見込みとなるなど、当初想定された最も厳しい事態は脱したものと考えております。しかしながら、今後も公債費が高どまりするなど厳しい財政収支が見込まれることや、健全化判断比率が他政令市と比較するといずれも高い水準であることを踏まえ、引き続き
財政健全化プランに掲げた項目を着実に推進し、将来負担の低減等に取り組んでまいります。
次に、
市長マニフェストについてお答えをいたします。
マニフェストの進捗状況に対する感想ですが、平成23年度には、
マニフェストに関する取組事業84項目のうち実施が17項目と一部実施が３項目となっており、また、24年度は外郭団体の見直しやレガシーシステムの見直しなど14項目の実施と市民サービスの向上が一部実施となり、実施または一部実施で81項目、96％となる見込みです。
マニフェストには現実的な施策を多く掲げ、工程表に基づいてその実現に向け鋭意取り組んできたところであり、一部に実施時期がずれ込んだものや検討段階の項目もございますが、おおむね順調に進捗しているものと考えております。また、市民の皆様にいつどのような事業を実現していくかわかりやすくお示しするという目的も達成しているものと思われます。今後も、残りの項目について、
マニフェストに定めた目的、効果が果たされるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、市の活性化のためには子育て世代層の充実が重要とのことですが、全国的に少子化が進む中で、
マニフェストの子供を産み、育てたいと思う千葉市をつくるなどに基づき各種子育て支援に関する事業を実施してまいりました。しかし、平成20年以降、30から40歳代の社会動態は、他の年代と同様に増加幅が減少傾向にあり、そして23年には転出超過に転じました。この30から40歳代のいわゆる子育て・生産世代の減少というのは特に大きくて、町の活性化や持続可能な都市経営を図る上で大きく影響するものと認識をしております。今後とも、その世代に評価を得られる各種施策に取り組むとともに、温暖な気候、豊かな自然、子育て・教育環境など、本市の優位性を効果的にアピールし、本市を住みかとして選択していただけるよう努めてまいります。
次に、脱原発の考え方についてお答えをいたします。
脱原発への姿勢と脱原発を目指す首長会議への参加については、関連がありますのであわせてお答えします。
私自身の原発政策への考え方についてですが、福島第一原子力発電所が事故を起こし、今もなお避難を余儀なくされている方々のことを思えば、原子力発電を推進していくことは難しいと考えます。一方で、エネルギー政策は、市民生活や経済活動に深く関係をしてきますので、将来を見据えた具体的なエネルギー計画に基づき、現実的なプロセスを経て原子力発電への依存度を低下させていくことが重要であると考えます。なお、脱原発を目指す首長会議への参加は考えておりません。
次に、地方交付税の今後の見通しについてお答えします。
一般的に財政力が高い大都市については、大きな伸びは見込めないものと考えておりますが、国において策定された中期財政フレームでは、地方の一般財源の総額は、平成24年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされており、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。
次に、実質公債費比率についてお答えをいたします。
地方債事前届け出制への移行見込みと実質公債費比率の今後の見通しについては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。
地方債の事前届け出制は、実質公債費比率が16％未満の団体が民間資金で地方債を発行する場合に総務省への事前協議が不要となり、事前届け出をする制度です。本市の比率は、18％以上の団体であるため、協議の対象団体にも該当せず、総務省の許可を受ける必要がございます。現在、国に提出している公債費負担適正化計画では、今後も建設事業債の発行抑制に努めるなどの比率低減に向けて取り組んだ場合でも、平成25年度までは20％程度で推移し、平成27年度に21.5％とピークとなり、その後、平成33年度には19.3％までようやく低減するものと見込んでおります。よって、届け出制の団体へ移行するには相当の期間が必要と考えます。
次に、ごみ有料化についてお答えをいたします。
まず、市長が各区で行っている対話会の成果についてですが、市長との対話会は手数料徴収制度について説明するとともに、広く市民の皆様からの意見を伺う場として、６月から８月にかけ12カ所の公民館で延べ376人に御参加をいただき実施をしました。市民の皆様から手数料徴収に対する御意見、不法投棄や不適正排出に関するさまざまな御意見を伺うとともに、手数料徴収に関するアンケートにもお答えいただくなど、活発な意見交換ができたものと考えております。対話会での御意見やアンケート結果につきましては、現在、家庭ごみ手数料徴収制度について審議をいただいております廃棄物減量等推進審議会に報告し、制度設計の際の参考とさせていただきます。
次に、どのような不法投棄・不適正排出対策をとっていくのかについてですが、家庭ごみ手数料徴収を導入した他政令市における不法投棄件数は、一部増加している事例も見受けられますが、横ばいまたは減少した事例が多くあります。しかしながら、ごみの不法投棄や不適正排出への対策は非常に重要と認識をしており、町内自治会や廃棄物適正化推進員等と連携した監視パトロール体制の強化、重点区域を定めての監視カメラの増設、効果的な警告看板やセンサーライト等の設置、ごみ分別・排出指導制度の運用拡大など、不法投棄・不適正排出対策の充実強化に努めてまいります。なお、廃棄物減量等推進審議会での審議も踏まえ、ごみ分別・排出ルール遵守の周知徹底に努めるとともに十分な対策を講じていきたいと考えております。
次に、有料化のみならず他の３事業の実施を検討すべきであり、どのような施策を実施するのかについてですが、プラスチック製容器包装については、平成25年度に容器包装リサイクル法の改正が予定されていること、剪定枝については、福島第一原子力発電所の事故に伴い剪定枝を原料とする堆肥、腐葉土の生産、利用の自粛要請が国から通知されているところです。生ごみについては、従来の分別収集モデル地区を特別収集地区として本格的に収集を開始し、地区拡大のための効率的な収集を検証しているところであります。いずれの事業も、ごみ減量に有効な施策であると考えておりますが、実施に当たって多額の経費を要することから、国の動向や費用対効果を見きわめた上で導入に向け検討してまいりたいと考えております。また、手数料徴収とあわせて実施する施策につきましては、導入した政令市では、ごみ減量、リサイクルの普及啓発や環境学習・教育の推進、ごみステーション管理等の地域活動支援、不適正排出・不法投棄対策、資源回収事業などを実施しており、これらの事例を参考に、現在、廃棄物減量等推進審議会において御審議をいただいているところであります。
次に、ごみの排出抑制に係る小売店への取り組みについてですが、過剰包装の削減、リサイクルの徹底、レジ袋の使用削減などは、市民、事業者の理解と協力が必要であることから、ちばルールに基づき、協定店に対し自主的な取り込みを要請しており、協定店では、レジ袋辞退者に対する値引きやポイント制などの特典制度を設けるなど、さまざまな取り組みを行っております。今後、ごみの排出抑制を進めるため、既存協定店の取り組みを広く市民に周知するとともに、小売店とのちばルール行動協定の締結を進めてまいります。また、今年度中にちばルール行動協定の拡充を目指し、千葉市商店街連合会と協定締結に向けた調整を行っているところであります。
最後に、事業所への適正排出指導強化の対策についてですが、平成21年度から23年度にかけて、調査員が延べ約３万7,000事業所を訪問し、ごみ処理の状況調査及び適正処理の周知を行ったほか、新規事業者へのリーフレットの送付や食品衛生講習会における説明会の開催、事業所ごみ通信、リサイクリーンちばの発行などにより、事業所ごみの適正処理の周知に努めております。また、大規模事業所への立入調査や現地調査による小規模事業者への排出指導を行うとともに、清掃工場における搬入物検査を強化しております。今年度から業種を絞り込んで中小事業所の訪問調査・指導を始めたところであり、さらに効果的な周知活動を行うとともに、事業所ごみを収集運搬する業者を通じて、事業者へごみ削減対策を要請するリーフレットを配布するなどの取り組みを展開し、事業系ごみの適正排出を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、教育長並びに所管局長から答弁をいたします。
19 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
20 ◯副市長（藤代謙二君） 市長答弁以外の所管についてお答えをいたします。
初めに、地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。
まず、本市の計画へも県と同様の男女共同参画の視点を取り入れる方針を盛り込むべきとのことですが、東日本大震災からの復興の基本方針が国から示され、その基本的考え方に男女共同参画の観点から復興のあらゆる場、組織に女性の参画を促進するとあり、本市としても、県の地域防災計画との整合性を図りつつ、男女共同参画の視点を踏まえた計画の見直しを進めているところであります。
次に、本市の防災会議委員の女性の人数について、どう受けとめ、今後の対応をどうするのかについてですが、市防災会議委員の女性の登用率は4.4％となっておりますが、同会議の委員構成は、災害対策基本法及び千葉市防災会議条例で定められた関係機関の推薦により委嘱していることから、女性委員を限定した形での推薦依頼は難しいものと考えております。しかしながら、女性の参画は重要であると認識しており、今後、委員選任依頼の際に、男女共同参画の観点から女性委員の登用についても配慮をいただきたい旨を要請するとともに、女性のみで意見交換が行える場などの設置について検討してまいります。
次に、計画の見直し案の作成過程で、災害時要援護者や女性など幅広く市民意見を聴取すべきとのことですが、地域防災計画の見直しは、市の防災会議での審議事項であり、防災会議の委員は、国、県、市の職員を初め、鉄道、放送、ガスなどの公共的な事業者や医師会、薬剤師会、看護協会などの医療関係者のほか、町内自治会連絡協議会、女性団体連絡会などの市民の代表者で構成されていることから、これらの方々の幅広い意見を反映して修正を行うこととしております。また、震災以降に市長への手紙や千葉市コールセンターへの意見、要望、出前講座や各種説明会等の市民と接する場において、多くの貴重な御意見、御要望をいただいており、それらを計画の見直しに可能な限り反映させてまいります。
次に、方針決定の場に女性もともに参画することや、避難生活におけるＤＶや性犯罪の存在、女性特有のニーズについて避難所運営委員会に理解を深めてもらう方法についてですが、まずは、避難所運営委員会の委員や避難所の運営方針を決定する運営会議に女性が加わり、女性の意見に配慮するよう記載した避難所運営の手引きと、内閣府が作成した東日本大震災における女性の視点、ニーズを反映した避難所での好事例などを活用して説明してまいります。さらに、実際に避難所を開設、運営する訓練や図上訓練、ＨＵＧにおいて、さまざまな女性のニーズを設定した状況付与を行い、避難所生活を体験していく中で理解を深めていただきたいと考えております。
次に、市の附属機関の質の向上についてお答えをいたします。
まず、附属機関の必要性についてですが、附属機関は行政の専門性の高まりに対応し、行政の公平性を担保するとともに、市民の意見を行政運営に反映させるための手段として市政運営に大きな役割を果たしていると認識いたしております。
次に、新たに公募委員が加わったことへの評価についてですが、公募委員の役割は市民生活での経験や知見などから、専門家が見落としがちな部分を補完するとともにチェックを行い、審査会などを専門性のみに偏らないものとするところにあると考えております。また、公募による市民が加わることで、透明性の高い活発な審議会運営、さらには行政の推進が期待されるところであります。こうしたことから、公募委員の枠を広げていくことは意義あることと考えますが、一方で、法令等の規定により委員の構成に制約があるものや専門性が要求されるものもあり、すべての附属機関に公募委員を選任していくことはできないことから、可能な附属機関に引き続き積極的に選任してまいります。
次に、委員への事前の情報提供や研修についてですが、これまでも必要に応じて審議事項や関係資料を事前に説明するなど、充実した審議や審査が行われるよう努めているところであります。附属機関がその設置目的を果たすためには、学識経験者や各種団体、市民がそれぞれの立場から活発に意見交換し、充実した審議を行うことが重要であることから、今後とも十分な事前の情報提供に努めてまいります。
次に、女性委員の比率についてですが、全政令市の平均登用率が32.5％であることと比較すると低い数値となっております。また、今後、女性委員の比率をふやしていくための取り組みについてですが、特に比率の低い附属機関については、なるべく早い段階から女性委員の登用を促し、比率の向上に向け取り組んでまいります。
次に、コミュニティセンターについてお答えをいたします。
まず、有料化による影響についてですが、利用者数は平成22年度に比べ5.4％減少しておりますが、東日本大震災による損傷を修繕するため中央コミュニティセンターのプール及び体育館等を約３カ月間閉鎖したことや、節電対策のため各コミュニティセンターを約１カ月間夜間閉館したことなど震災による影響が大きかったことから、23年度の実績だけで有料化による影響を評価することは難しいものと考えております。なお、平成24年４月から６月までの利用者数は、22年度に比べ１月当たり約5,000人減少しておりますが、地域によっては利用者が増加しているところもあるなど、さまざまな要因が関係しているものと思われますので、今年度の実績を見た上で改めて分析したいと考えております。
次に、指定管理者２期目の状況と市民の反応についてですが、平成23年７月に実施した利用者アンケートでは、23年４月からの運営について以前と変化を感じますかという設問に対し、41.3％の方が変化を感じる、30.8％の方が感じないと回答しております。変化を感じるとした意見の主なものには、清掃等が行き届いている、窓口の接客対応がよくなった、予約方法が先着順から抽選になり公平になったなど、高く評価する意見がある一方で、予約方法は以前の先着順のほうがよかったという評価の分かれる意見もありました。
次に、問題点の分析と今後の対策についてですが、コミュニティセンターの平均的利用者像としては、平日の日中に家庭にいらっしゃる方が余暇活動に利用されていることが多いものと考えられ、したがって、60歳代以上の方や女性が多くなっているものと分析しております。また、諸室の利用につきましては、指定管理者制度導入初年度である平成18年度には43.2％でありましたが、年々向上してきており、22年度では47.3％と4.1ポイント向上しております。平成23年度は震災の影響もあり35.7％となりましたが、これは、施設の利用単位を１こま４時間から２時間に変更し、利用者の利便性向上を図ったことも影響していると考えております。活動時間が２時間以内の利用者にとっては効率的に利用できるようになりましたが、その分、空きこまがふえ、利用率が低下したものであります。今後の対策ですが、地域コミュニティーの醸成を図る上では、年代や性別を超え幅広い方々が交流することが重要と考えておりますので、引き続き利用者の意見、要望を参考にして、利用者満足度の向上に努めるとともに、若い世代のニーズに合わせた自主事業の企画等につきましても指定管理者と協議、検討してまいります。
次に、協働事業提案制度についてお答えをいたします。
まず、平成24年度に実施している４件の事業の状況についてですが、一つ目の「おゆみ野フォーシーズンプロジェクト」では、おゆみの道とこれに沿って流れる水路を地域住民が主体となって５月から毎月１回清掃を行い、あわせてその際に水辺の生き物の観察会を行うなど、地域の方々の意識の高揚に向けた取り組みを進めております。二つ目の「生ごみ堆肥化の段ボールコンポストの製作」では、段ボールコンポストを活用した生ごみ堆肥化の方法とごみ減量に関する講習を公民館等を会場に５月から４カ所で実施し、参加者から好評をいただいております。三つ目の「明るくて安心、そして頼りになる公園づくり」では、自治会と事業所管課で協議を重ね、管理運営計画を策定し、それに基づいて管理を行うとともに、市職員による低木剪定の実践講習を通じて植栽管理の向上に努めているところであります。四つ目の「課題発見・探求・解決を通したこどもの参画推進ワークショップ及びフォーラム開催事業」では、５月に小学５年生から高校２年生までの34人が参加して、今年のテーマを決めるまでのワークショップを行い、現在は、助け合い、支え合うまちづくり、あいさつから広がる地域みんなの助け合いをテーマに、月に一、二回程度のワークショップを行っており、今後開催するフォーラムで成果を発表する予定であります。
次に、平成25年度に実施する事業の選定状況についてですが、昨年度と同様に市民提案型と行政提案型の二つの募集区分を設け、７月２日から８月31日まで提案募集を行ったところであり、７月７日には事業の説明会を開催し、ＮＰＯなど12の団体の出席がありました。提案に当たっての条件とした応募前の提案団体と事業所管課との事前協議には四つの団体から申し込みがあり、関連する所管課と目的や実現可能性、さらには必要性、緊急性などの観点からおのおの協議を行ってまいりましたが、提案の事業内容や手法について、本年度にとらわれず幅広く実現化の検討を進める方向で双方が合意するなど、最終的には事業提案に至った団体はありませんでした。
次に、昨年度の反省点をどう生かすのかについてですが、昨年度は、市民団体から提案後に事業所管課との協議を行ったため、最終的に調整がつかず提案を取り下げるケースや既にボランティアを活用して実施されている事業に類似する提案であったため、事業の実施に結びつかないといったことがありました。そのため、今年度は、応募前に提案団体と事業所管課との事前協議を行うこととしたところであります。今年度は、最終的に提案に至ったものはありませんでしたが、提案団体と事業所管課との事前協議では、お互いの考えや取り組みの方向など十分に意思疎通が図られ、今後の提案団体の活動につながっていくものと考えております。昨年度と今年度の提案団体等の意見を参考に、今後も活用しやすい制度にするため改善に努めてまいります。
次に、市が実施していない事業の提案が、地域課題解決に市民の力が発揮されるのではないかについてですが、市民の主体的な活動を活発化させていくには、市が実施している事業にとらわれず、団体が必要と思う事業を行うことも重要であると考えております。協働事業提案制度の市民提案型では、行政提案型以外の事業で市の取り組んでいない部分に取り組む提案や、従前と取り組み方を変えて市民サービスの向上などを図る提案を対象としておりますが、市からの委託事業を前提としていることから、採択に当たっては、事業の必要性、緊急性を精査する必要があると考えております。地域課題の解決に向けての事業提案は、各区の区民活動支援事業等もあることから、提案内容にふさわしい他の制度の活用も促してまいります。
次に、生活保護についてお答えをいたします。
まず、不正受給についての被保護者への説明についてですが、生活保護の相談、開始時には生活保護のしおりなどで本人もしくは世帯員に何らかの収入があった場合には必ず報告するよう説明を行っております。また、世帯の収入状況等を報告する収入申告書を年４回、３カ月ごとに提出していただき、生計に変動がないかどうかを確認しております。加えて、昨年度に不正受給防止パンフレットを作成し、すべての被保護世帯に配布するとともに内容の説明を行っております。なお、今年度からは、年金受給権の調査等を行う年金等調査専門員を配置しており、これにより新たな年金の受給に結びついたり、年金収入が未申告であったケースを発見するなど、一定の効果を上げております。
次に、交付税算入額についてですが、平成23年度普通交付税の算定における生活保護費の基準財政需要額は、給与費21億400万円、生活保護費に係る市負担分72億4,600万円の合わせて93億5,000万円であります。
次に、国の補助制度等の活用状況についてですが、国のセーフティーネット支援対策等事業補助金など、活用できる補助制度はできる限り活用しております。内容といたしましては、就労支援、学習支援、資金調査補助など広範にわたっております。これらの補助金の総額は、平成23年度決算額で約３億300万円となっており、一部を除き国または県の10割補助となっております。なお、今年度からは国の補助金を活用し、新たに医療扶助相談を行うとともに、指導員や年金等調査専門員を配置し、生活保護の適正化の一層の推進を図っております。
次に、生活保護費の国庫負担10割の要望についてですが、本来、生活保護事務は最低限度の生活保障を全国統一的に公平、平等に行うものであり、国の責任において実施すべきものであることから、全額負担すべきものであると考えております。なお、生活保護受給者が増加を続けており、生活保護に要する負担が地方の財政を圧迫していることから、全額国庫負担が実現するまでの間は人件費を含めた所要の財源について特段の措置を講じるよう、指定都市全体で、また千葉市単独でも要望を行っております。
次に、障害者施策についてお答えをいたします。
まず、障害者自立支援法に基づく新体系への移行の評価についてですが、身体障害者療護施設や
知的障害者更生施設など障害種別ごとに33種類に分かれていた施設が、介護や訓練などを行う日中活動の場や夜間生活を送る住まいの場を提供する事業として位置づけられ、一つの事業所で異なる障害の方に対してもサービスが提供できる仕組みに再編されました。また、空き店舗の活用など施設基準が緩和されるとともに、運営主体につきましても社会福祉法人以外の法人参入が可能になったことから、障害のある方の利用できるサービスが着実に増加しております。
次に、利用者の工賃の向上についてですが、国は、障害者自立支援法の施行とともに工賃倍増５カ年計画を策定し、福祉的就労を行っている障害者の工賃向上を推進してまいりました。このような中、工賃向上に向けた事業所みずからの努力や意識の向上のほか、本市といたしましても、千葉県就労事業振興センターへの運営参画や製品販売場所の提供などに取り組んできた結果として、市内の授産施設や就労継続支援事業所の平均工賃は、月額で平成18年度の約8,000円から23年度では約１万2,000円に増加いたしました。
次に、グループホームの整備についてですが、障害のある方が地域社会の中で自立した生活を送るための住まいの場として、グループホームやケアホームの必要性は、今後さらに高まっていくと考えております。そこで、これまでの改修整備費の助成に加えて、今年度からは新築整備に対する助成を開始するとともに、開設準備費の上限額を100万円に引き上げることにより整備促進を図っております。また、利用者に対しても家賃助成の上限額を引き上げ、負担軽減を図っております。
次に、障害者雇用率の向上に向けた経済農政局との連携についてですが、国からの受託事業である障害者職業能力開発プロモート事業において、関係機関等による会議に産業支援課が加わっているほか、ハローワークと県市の雇用労働部門の共催による企業と障害者の合同就職面接会を活用するなど、障害者雇用の促進に努めております。
次に、市役所での知的障害者や精神障害者の雇用についてですが、現在、関係課が連携して、県が障害者のための庁内作業所として開設したチャレンジドオフィスちばへの調査を踏まえ、障害者が通年で働くための業務などについて検討を行っております。
次に、地域自立支援協議会の困難事例への対応についてですが、障害のある方等からの地域生活の相談については、各区の保健福祉センターや障害者相談支援事業者において対応しておりますが、ここで対応が困難なケースにつきましては地域自立支援協議会が対応しております。協議会には、障害福祉サービス事業者や民生委員、市職員等で構成される地域部会と運営事務局会議が設置されており、地域部会では対応が困難な事例について協議し、相談支援事業者等の関係者に支援策等をフィードバックしております。運営事務局会議では、地域の課題の集約と検証を行っており、これまでに、みずからの障害を受けとめられないため障害者がサービスの利用につながらないことなどの課題に対して対応策等の検討を重ねながら支援を行っております。
次に、障害女性の複合差別についてお答えをいたします。
まず、障害者の各統計で、男女別に他の要素との相関関係を明らかにするクロス集計を行っているのかについてですが、平成22年度の第２次千葉市障害者計画及び23年度の第３期千葉市障害福祉計画の策定に先立って、障害のある方の生活実態や意向を把握するためのアンケート調査を実施しておりますが、集計に当たっては、アンケートの設問項目や障害種別ごとに男女別のクロス集計も行っております。
次に、男女共同参画基本計画及びＤＶ防止・支援基本計画の中で、障害のある男女それぞれのニーズに焦点を当てた施策を設けているかとのことですが、男女共同参画基本計画では、男女共同参画センターにおいて、男女ともにさまざまな悩みを抱える方の問題を解決するための相談事業を実施することとしており、保健師や精神科医師による専門相談の中で障害のある方のニーズに対応できるものとなっております。また、ＤＶ防止・支援基本計画におきましても、さまざまな施策の推進に当たって、障害のある方も含めた被害者本人のニーズに沿った相談対応や支援を行うこととしております。
次に、障害のあるＤＶ被害者の実態把握についてですが、障害の有無にかかわらず被害者本人の個別ニーズに応じた対応としているため、特に障害のある方に限定した実態把握はしておりません。また、相談施設のバリア解消に向けた改善と電話、来所以外の方法での相談についてですが、相談に応じている各区保健福祉センターや男女共同参画センターは、さまざまな障害者に対応した施設であり、基本的に障害の有無を問わず、電話、来所以外の方法での相談も可能となっております。
次に、ＤＶ相談に当たる相談員及び保護施設の職員に対し、障害の個々の特性や支援のあり方を理解するための研修と障害者当事者を講師とすることについてですが、ＤＶ被害者の相談に対する職員や保護施設職員、ＮＰＯ団体等を対象に千葉県が開催しているＤＶ・児童虐待相談担当職員研修に相談員が参加し障害に関して共通理解を図っているほか、本市ではより高度な知識や技術を身につけるため、専門家から助言を受ける機会、いわゆるスーパービジョンを年７回程度実施しており、今年度は精神科医を講師とした研修も予定しております。障害者当事者を講師とすることにつきましては、今後のスーパービジョン等の講師選定の際、検討してまいります。
次に、今後の保育需要に対応するためのさらなるソフト施策の充実についてお答えをいたします。
まず、一時預かり・特定保育事業の現状と計画ですが、現在、一時預かり事業、特定保育事業は、それぞれ保育所21カ所で実施しております。このうち、一時預かり事業につきましては、本年度から、保育所のほか、先取りプロジェクト認定保育施設においても実施することとしており、７月末に事業者を募集し、現在のところ３事業者と協議を進めており、10月からの事業実施に向けた準備、調整を進めているところであります。今後は、第１次実施計画に基づき平成26年度末までに34カ所まで拡充し、そのうち先取りプロジェクト認定保育施設につきましては10カ所で実施する予定であります。また、特定保育事業につきましては新規開設保育所の整備に合わせて拡充していくこととしており、今後、第１次実施計画に基づき平成26年度末までに24カ所まで拡充する予定であります。
次に、新しい子ども・子育て支援制度等も踏まえた今後の一時預かり・特定保育事業の推進の考え方についてですが、国におきまして、新制度における一時預かり事業は地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられ、子ども・子育て支援の充実のための予算のうち約1,000億円を見込んでおり、一層の拡充の方向を示しております。当該事業は、保護者の働き方にかかわらず、日常生活を営む上での利用や社会参加を行うための利用など、広く子供、子育て家庭にとって必要な事業であり、本市といたしましても、引き続き国の動向を見きわめ、適切に推進してまいります。また、特定保育事業につきましては、国は現時点で制度内容の詳細を示しておりませんが、参議院における法律案に対する附帯決議では、短時間利用の認定を受けた子供を受け入れる場合であっても安定的な運営ができるよう、特段の配慮を行うものとすることが明記されておりますので、今後、国が示す制度を十分注視し、的確に対応してまいります。
次に、グループ型小規模保育事業を含む家庭的保育事業の現状と計画についてですが、本年９月１日現在、従来型の家庭的保育事業に登録する家庭的保育員数は10人で、うち９人が20人の児童の保育を実施しております。また、グループ型小規模保育事業は２カ所、定員22人に対し20人の児童の保育を行っており、さらに12月に１カ所増設する予定としております。それぞれの計画上の位置づけですが、従来型の家庭的保育事業は、次世代育成支援行動計画後期計画の中で平成26年度までに登録者数を拡大することとしており、また、グループ型小規模保育事業につきましては、第１次実施計画の中で26年度末時点で６カ所設置する計画としております。今後も、より一層の情報発信、情報提供により周知を行うとともに、事業に参画する個人、事業者を広く募集し、計画の達成、事業の拡充に努めてまいります。
次に、家庭的保育事業の現状の評価についてですが、従来型の家庭的保育事業は、低年齢児童の保育需要に対応するため、本市では平成14年度から開始したもので、家庭的な雰囲気の中で少人数の乳幼児に対して、保育士等が児童に応じたきめ細やかな保育を行うことができる一方、個人宅という閉鎖的な空間で保育を行うことが利用者に漠然とした不安を与えているといった指摘がありました。また、家庭的保育員の自宅で主に一人で保育を行うため、家族の理解が必要であることや責任、負担が大きいこと、そして需要が高いと言えない地域で実施することとなる場合もあり、家庭的保育員、利用者ともに拡大しない要因となっていたと考えております。これに対し、グループ型小規模保育事業は、複数の家庭的保育員が同一の場所に集まって保育を行うことにより、従来型の家庭的保育事業にあった閉鎖的というイメージを払拭するとともに、家庭的保育改修等事業により、実際に保育需要の発生している地域や駅前等の利便性の高い場所における賃貸物件での実施も可能となりましたので、こうしたことが利用者の増加につながっているものと考えております。なお、従来型の家庭的保育事業を希望する保護者も徐々にふえておりますので、それぞれの実施形態の特徴を生かしつつ、保護者のニーズに即した選択がかなうよう両事業を推進する必要があると考えております。
次に、新しい子ども・子育て支援制度等を踏まえた今後の家庭的保育事業推進の考え方についてですが、先般成立いたしました子ども・子育て支援法においては、グループ型小規模保育事業を含む現行の家庭的保育事業は、小規模保育または家庭的保育として新たに創設される地域型保育給付として位置づけられることとされております。国は、待機児童が都市部に集中し、また、待機児童の大半が満３歳未満の児童であることを踏まえ、提供する保育サービスの質を確保する基準を設定した上で、保育所や幼稚園等との連携を確保しつつ、小規模保育や家庭的保育などの量的拡充により待機児童の解消を図ることとしており、本市におきましても、今後国が示す制度を十分注視しつつ、これらに的確に対応し、より効果的、効率的に施策を実施してまいりたいと考えております。
最後に、それぞれのニーズに寄り添った情報提供についてですが、保育を必要とする家庭のニーズを把握し、個々に応じた適切な情報提供を行うことは重要であると考えており、本年３月、待機児童となる見込みの家庭に対し情報提供等を行った際にも、個々にそのニーズや事情を伺った上で入所可能な保育所・園の積極的な紹介、あっせんを行いました。今後も、アクションプラン2010等に基づき保育所待機児童解消のための全般的な取り組みを強化していく中で、今回実施しました積極的な入所の紹介、あっせん等のきめ細やかな対応を継続するとともに、他都市における効果的な事例なども参考としつつ、待機児童の解消に取り組んでまいります。
以上でございます。
21 ◯議長（小川智之君） 徳永副市長。
22 ◯副市長（徳永幸久君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、再生可能エネルギー等の導入についてお答えします。
まず、再生可能エネルギー導入専門委員会での議論や新たな提案についてですが、専門委員会では、太陽光、太陽熱などいわゆる再生可能エネルギーに限定することなく、本市の特性を生かせるエネルギーの利用も含めた導入計画の策定について議論がされております。また、新たな提案については、本市の独自性を出すために工場廃熱などの未利用エネルギーや建築物の基礎による地中熱の利用などについて提案されております。
次に、公共施設への計画的導入についてですが、これまで、小中学校などの教育施設や生涯学習センターなど、市民利用が多い施設を中心に新築や施設の改修に合わせて27施設に太陽光発電設備を整備してまいりました。今後は、本市の実施計画に基づき、緑町小学校などへの太陽光発電設備の導入のほか、神奈川県足柄市などで行われている発電事業を希望する事業者に公共施設の屋根を貸し出す手法なども含め、計画的な導入に向け検討を進めてまいります。
次に、住民参加型市場公募地方債、いわゆるミニ市場公募債の活用についてですが、堺市の小学校への太陽光発電設備や社会福祉施設の整備のための住民参加型市場公募地方債など、公募債を活用した再生可能エネルギーの導入が実施されておりますので、先進事例を参考に導入の可能性について検討してまいります。
次に、電気をカエル計画についてお答えします。
街路灯をリース方式で更新することについてですが、リース方式は買い取りに比べ初期投資が軽減できることや、リース経費についてはＬＥＤ導入による電気料金等の削減分で賄うことができるとされておりますので、費用対効果などについて研究し、導入の可能性について検討してまいります。
次に、生物多様性保全についてお答えします。
まず、生物多様性地域戦略の策定の取組状況についてですが、政令指定都市では、20都市中、横浜市、さいたま市など８都市が策定済み、川崎市、浜松市など６都市が策定中、本市を含む６都市が未定となっております。また、県内市町村では、54市町村中、柏市、流山市の２市が策定済み、野田市、市川市の２市が策定中、本市を含む他の50市町村が未定となっております。
次に、地域連携保全活動計画策定の取組状況ですが、政令指定都市及び県内市町村において、現在、策定済みまたは策定中の自治体はございません。
次に、生物多様性を脅かす問題や原因及び本市の取り組みや課題についてですが、生物多様性を脅かす問題や原因としては、主なものとして開発行為等により動植物の生息域が縮小してきていることが考えられます。それに対する本市の取り組みについてですが、千葉市環境基本計画や緑と水辺のまちづくりプランなどの基本計画に基づく各種施策により、河川や海とその周辺、谷津田、森林など自然環境の生息域の確保や市民ボランティアとの連携による保全活動の推進を図っているところです。また、谷津田の保全については、千葉市谷津田の自然の保全施策指針に基づき保全区域を拡大しているところですが、その課題としては市民ボランティアが不足していることがあります。今後、ボランティア育成講座の充実や地権者や近隣住民、一般市民に対する自然保護活動の目的や重要性についての普及啓発を強化していくことが重要と考えております。
次に、生物多様性地域戦略や生物多様性地域連携保全計画の策定についてですが、自然環境を保全する上で、市民との協働は欠くことができないものと認識しており、より円滑なボランティア活動を推進する目的も含め、計画等の策定については、現行の千葉市環境基本計画や千葉市水環境保全計画との整合性や他自治体の策定状況も踏まえ、現在検討しているところであります。
最後に、国の支援の活用についてですが、生物多様性地域戦略を策定する場合には、環境省で実施する地域生物多様性保全活動支援事業を有効に活用したいと考えております。
以上でございます。
23 ◯議長（小川智之君） 教育長。
24 ◯教育長（志村 修君） いじめについてお答えをいたします。
まず、本市で行ったいじめの実態の調査とその結果の評価についてでございますが、いじめの実態調査は、文部科学省が毎年全国一律に実施をしております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によるもので、各学校では、日々の観察やアンケート調査、面談等を行い、その結果は教育委員会を通じて文部科学省に報告されております。国は、これを受け、全国的な統計処理を行い、いじめの傾向を把握すると伺っております。その結果の評価についてですが、一概にいじめ認知件数の数値を比較するのではなく、当事者の気持ちに立ち、いじめの早期発見、早期対応を図るため、児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導をすることが肝要であると認識しております。
次に、実際にいじめに遭った後の子供たちへの対応と地域や関係機関との連携についてですが、いじめがあったときは、各学校が校長のリーダーシップのもと早期解決に向け組織で対応しております。具体的な指導といたしましては、担任や学年主任などが当事者等からの話を丁寧に聞き、場合によっては保護者の理解、協力を得ながら、いじめられている子供の立場に立った指導をするとともに、学級活動や学年集会、児童・生徒会活動などを通して、周りの児童生徒もいじめを絶対に許さないという意識を高めたり、思いやりの心や規範意識、社会性などをはぐくんだりしております。また、各学校は、学校評議員会、青少年育成委員会、セーフティーウオッチャー及び青少年サポートセンターや児童相談所などの地域の関係機関等との連携を図り、地域で子供を見守る体制づくりを推進するとともに、いじめも含めた問題行動等に組織的に対応ができるようにしております。
次に、いじめ等の対応についての学校と警察の関係と警察への通報についてですが、学校と警察の関係につきましては、本市では、平成17年度に学校と警察との相互連絡制度の協定を交わし、必要に応じて学校と警察が連携をとりながら、児童生徒の健全育成、非行抑止を図るとともに、犯罪被害に遭わないよう努めております。また、学校、警察、青少年サポートセンターなどで組織されました学校警察連絡委員会におきまして情報を交換をするなど、学校と警察が一層の連携を図り、いじめ等の対応を含め、地域の子供たちの安全確保や健全育成を図っております。なお、触法行為や暴力行為等、緊急な対応が必要なときは、校長の判断のもと、児童生徒の生命、身体を守る観点から警察等の協力を仰ぐことも大切であると考えております。
最後に、文部科学省の概算要求にある、いじめの問題等のための第三者機関を設置する事業の内容とその事業の活用についてですが、平成24年９月５日に文部科学省から、いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針が出され、安心して教育を受けることができる学びのセーフティーネットの構築事業が示されました。この事業は、いじめ問題に対応するため幅広い外部専門家を活用して解決に向けて調整、支援する取り組みを推進するなど、教育相談体制の整備を一層充実させることが主なねらいであると伺っております。なお、ここに示されましたスクールカウンセラーの配置拡充やスクールソーシャルワーカーの新規配置などを推進することは、本市の学校や子供を支援する上でも大変意義があることから、今後、国等の動向に注視し、取り組みについて検討をしてまいります。
以上でございます。
25 ◯議長（小川智之君） 都市局長。
26 ◯都市局長（鈴木達也君） 街路樹についてお答えします。
初めに、10年前と比較した市内街路樹の総本数と管理経費の推移についてですが、平成13年度の高木本数約４万3,000本が平成23年度には約４万7,800本となり、約4,200本増加しております。また、管理経費ですが、平成13年度決算額は７億7,700万円、平成23年度決算額は５億9,800万円となり、１億7,900万円の減となっております。
次に、委託業者への指導や評価についてですが、剪定方法については、事前に現地立ち会いの上、作業方法の確認と安全管理などについて指導を行っております。パトロールについては、枯れ木の有無や道路標識の視認性確保、病害虫の発生状況などについて確認するよう指導を行うとともに、病害虫防除については枝切除の物理的防除に努め、やむを得ず薬剤を使用する際には近隣住民への周知徹底と人通りが少ない早朝時間帯での作業について指導しております。また、年３回の検査の際に現場及び完成写真などの書類の確認を行い、成績を公表しております。
次に、委託業者の技術力向上に向けた取り組みについてですが、年間管理委託業務には街路樹剪定士の資格を持った者を充てることを入札参加資格要件とすることにより、委託業者の技術力の向上を促しております。
次に、市民の方からの要望内容と街路樹管理の課題についてですが、隣接宅地へ越境する枝や道路交通標識の視認性の確保などに関する剪定の要望が最も多く、次いで病害虫の防除となっており、本市としては街路樹の効用である木陰の創出や都市景観の向上に配慮しながら御要望に対応しております。また、街路樹管理の課題についてですが、道路空間での限られた生育環境にあるため枝葉や根が十分に成長できないなど、街路樹にとって厳しい環境であることから、この植栽環境に合わせた剪定等の管理が課題と考えております。
次に、市民が管理に協力できる仕組みづくりと取り組みへの理解についてですが、植樹ますでの花壇づくりについては、花いっぱい市民活動助成制度で支援するなど、既に取り組んでいる事業もあります。しかし、街路樹の剪定などの管理については、車両や歩行者などとの接触など事故が発生する可能性が高いことから現在は行っておりません。今後、街路樹の健康状態や病害虫発生に関する点検や歩行者専用道路などの比較的安全な場所での低木の刈り込みなどの仕組みづくりについて、他市の先進事例を調査するなど研究してまいります。また、こうした取り組みを実施する際には、地域の皆様への周知を図り、取り組みへの御理解を得てまいりたいと考えております。
次に、不要になった支柱や支柱ベルトの除去についてですが、街路樹は地下埋設物や構造物により根を十分張ることができない生育環境にあるため、台風などの強風に対して脆弱な面があり、公園樹木と比べると支柱の必要性が高い傾向にあります。このため、剪定などの管理業務やパトロールの際に樹木の生育状況を十分に調査し、支柱や支柱ベルトについて適切に対応してまいります。
最後に、専門家による街路樹の健康度チェックの必要性についてですが、猛暑による水不足の影響など原因が特定できるものについては、かん水や枯れ枝の除去など適宜対応を図り経過観察を行いますが、成育不良の原因が特定できないものについては樹木医の診断を受け、樹木の健全度に応じた対策を講じてまいります。
以上でございます。
27 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
28 ◯29番（湯浅美和子君） 御答弁ありがとうございました。それでは２回目を行います。
まず、脱原発についてです。
実は、きょういただきました市長からの御答弁、脱原発についてのお考えですけれども、これは昨年の第３回定例会、市民ネットから原発へのお考えを伺ったときと一字一句違わない御答弁でした。これは御自身の考え方が間違っていなかった、あるいは全く揺るぎがないということをお示しになりたかったのかもしれませんけれども、現在、電力不足の懸念から再稼働した大飯原発も結局は必要なかったということを関西電力でさえも認め、また、国民の多くが今後の再稼働も、また新たな建設も望んでいないことをみずからの意見として表明する中での答弁としては、全く物足りないというふうに感じております。原子力発電を推進していくことはもう難しいとおっしゃいますけれども、これは当たり前の、もはや万人が考えることであって、それならどうすればと考えるのが市民の安全に責任を持つ首長の責務であると思っています。今、自然エネルギーで発電した買い取り電力の認定出力が、固定価格買い取り制度の開始から１カ月ですけれども、それで56.7万キロワットとなり、去年の実績を大きく上回っています。エネルギー政策に原発ゼロというふうに明記することが、経済界にも原発に未来はなく、自然エネルギーへシフトしていくということを明確なメッセージとして送ることができるわけです。首長が連携して、国に対してさらなる早期の実現と政策がぶれることがないように迫っていくことも必要だと思って質問いたしました。再度お考えを伺います。
協働事業提案制度についてですけれども、来年度に向けての実施団体が決定しなかったことはまことに残念です。わずか２年目にしてこの状態では、制度設計そのものに問題があったのではと感じます。これまでも委託事業を前提としていますが、それではコストや行政の都合重視に見え、市民の力を育てようとしているのかは疑問、また、市民提案と行政提案に分けたことがわかりにくいと指摘をしてきました。幾つかの補助事業が同時にあり、わかりにくさを増大させている感もあります。また、補助事業の見直しが進められており、新たに補助事業をふやすことへの抵抗もあるかもしれません。しかし、市民の活力から生み出された市民提案を行政評価に組み込む仕組みをつくり、次につなげていくことができるようにすることが本当の意味で市民の力を育てることになるのではないかと考えています。後退することなく、市民との協働事業を進めていっていただきたいと思いますが、今後の方向性について伺います。
障害者福祉についてです。
医療の進展や、また地域で暮らす障害者がふえてきたこともあるのでしょうが、身の回りで生活する高齢の障害者を見かけることがよくあります。障害のある人たちにおいても高齢化の進行は例外ではなく、高齢期を迎える障害者への生活支援のあり方は大きな課題です。家族の高齢化、親亡き後の問題もあります。施設から地域へと言われますが、どこで生活するのかという居住の確保の問題や、健康面でも薬の長期服用や、また体力低下も障害がない人に比べて激しいとも言われています。こうした状況を踏まえて地域で生活していくため、さまざまな福祉的支援を結びつけていくことが必要です。障害者の高齢化への対応について伺います。
生物多様性保全についてです。
計画等の策定は現在検討中ということ、そして、またボランティアなど市民との協働は欠くことができないものという認識の御答弁をいただきまして、評価をいたしております。そこで、策定に当たっては、保全にかかわる市民が参加してつくり上げることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
本市の生物多様性を脅かす原因として、開発行為等による動植物の生息域の縮小が挙げられていました。いわゆる１キロメートル条例は、市街地に残る貴重な生態系を大いに脅かすものではないのかと考えますが、見解を伺います。
遊休農地や荒廃した里山の増加は、生物多様性保全にとっても重要な課題です。環境、農政、緑政等、行政間の一層の連携が求められます。これまでも求めてまいりましたけれども、まだ不十分だと感じています。今後どのような努力をしていくのか、伺います。
以上、２回目です。
29 ◯議長（小川智之君） 答弁願います。熊谷市長。
30 ◯市長（熊谷俊人君） 脱原発の考え方についての２回目の御質問にお答えをいたします。
首長が連携することについてですが、現実的なプロセスを経て原子力発電への依存度を低下させていくことが重要であると考えておりますので、首長会議への参加は考えておりません。我が国は海に囲まれている、いわゆる陸続きではない。他国からの電力を緊急時にもらうことができないという、そういう国情がございます。そして、また電気料金の値上げ、９月から起きましたけれども、これが終わりでは恐らくありません。このまま新潟のほうの原発が稼働できなければ、第２段階の値上げも十分考えられます。そうしたことも踏まえて、国民が十分に考えた上で現実的なプロセスを選択していくということが我が国の方針にとって一番重要であると私自身は認識をしておりますし、今後もこの考え方は変わることがないと考えております。
31 ◯議長（小川智之君） 藤代副市長。
32 ◯副市長（藤代謙二君） ２回目の御質問のうち、協働事業提案制度の今後の方向性について、まずお答えをいたします。
市民主体のまちづくりを進めていくためには、まちづくりにおける市民の積極的な参画が必要であり、本制度はそれを実現する上で重要な仕組みであると考えております。そのため、今年度取り組んでいる４事業について市民活力創造プラザなど市民団体が集まる場で紹介をし、事業内容を知ってもらうことで制度の一層の周知を図るとともに、本制度をより有意義なものとするよう、市民参加協働推進会議の委員や昨年度と今年度の提案団体などからの御意見、また、同様な事業を実施している他自治体の制度改善例を参考にしまして、制度の一層の改善に努めてまいります。
次に、障害者の高齢化への対応についてですけれども、障害のある方が高齢になった場合、心身の機能の低下等、これまで以上に処遇面での配慮が必要となります。このため、保健福祉センター、障害者相談支援事業者が民生委員などと連携して介護保険サービスや成年後見制度等の円滑な利用、さらには親亡き後の孤立化の防止について知恵を絞り、工夫を凝らして十分検討してまいります。
以上でございます。
33 ◯議長（小川智之君） 徳永副市長。
34 ◯副市長（徳永幸久君） 生物多様性保全の２回目の御質問にお答えします。
まず、計画等の策定に当たっての保全に係る市民の参加についてですが、生物多様性地域戦略や生物多様性地域連携保全計画を策定することとなった場合には、自然環境を保全するボランティア団体の方々の意見を反映させる手法について検討してまいります。
次に、いわゆる１キロメートル条例は、市街地に残る貴重な生態系を大いに脅かすものではないかについてですが、１キロメートル条例により開発行為を認める区域には都市の環境を保持するために保全すべき土地の区域は含まれておりません。
最後に、環境、農政、緑政等の連携についてですが、平成18年度から公園緑地部、農政部、環境保全部の各担当課で構成する緑の保全に関する連絡調整会議を定期的に開催し、情報の共有化やホームページなどの情報発信の手段、その他問題解決のための協議を行っているところであり、今後も引き続き連携してまいります。
以上でございます。
35 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員。
36 ◯29番（湯浅美和子君） ３回目ですので感想を述べたいと思います。
脱原発首長会議への参加というのは、特にそれにこだわっているわけではないんですけれども、脱原発への思いを私は聞きたいということで質問したわけです。よく皆さん御承知のように、関西電力が今回、大飯原発を再稼働いたしましたけれども、その結果がどうであったのか、もちろん、さまざまなところでいろんな節電対策もとられました。その結果もあったわけですけれども、関西電力自身がこれは需要が足りていたということは認めています。そういった中で、私は未来に責任を持つということで、市長は市長になられたわけですね。あのときは、未来に責任を持つ、未来の世代に私は責任を持っていきたいと、この社会をそこにつなげていきたいということをおっしゃっていました。というふうに、私は記憶しています。未来への責任の一つに、私はいかにして、私たちの生活が原発から離れていく、決別していくことができるかということが大きくかかわっていると思っています。なので、私は、若い本当に注目されている地方自治体のリーダーとして、そういった思いをしっかりと語ってほしかったなという気がいたしております。これは、また別なところでも、改めて議論をしていきたいというふうに思っています。
県の防災計画に盛り込まれました基本的な男女共同参画の考え方が、これも御答弁いただきましたけれども、市民の隅々まで浸透するには、これは防災ということに限らず、日々の暮らしの中で繰り返し男女双方の視点を生かした具体的な実践が行われていかなくてはなりません。やっぱり被災すると、いろんなところでごちゃごちゃ起こりますけれども、それがきちんと、どれだけ早く復帰するかというのは、日々どれだけのことが行われてきたかということにかかっていると思います。これには、男女共同参画課も頑張ってほしいと思っていますけれども、でも、これはそこだけの仕事ではありません。全庁すべてが男女共同参画の視点とは何かということを常に考えておいてほしいなというふうに思います。これは、市長もリーダーとして考えておいてほしいと思います。
いじめについてですけれども、子供たちが学校と家庭以外の大人との関係が持てるということが少しは対策になるのではというふうに感じています。学校を開いて、例えば大学生やあるいは地域の人たちがもっともっと学校にかかわることができるようにすることで、そういった別の大人との関係をつくっていくということで、子供たちが少し変わっていくのではないかなというふうに感じています。教育委員会だけで抱え込むのではなく、第三者機関の設置を初め、あるいは子供の居場所をふやしていくことなど、真剣に今考えていかなくてはならないのではないかというふうに感じています。
今回、何点か気になる点について質疑に取り上げさせていただきました。その中で感じたのは、今のようないじめの問題にしても、地域の人を信じる、もう少し学校を開くというふうなこと、そういうふうな地域の中で解決策を見出していくということがいかに大事かということをほかの施策の中でも感じました。公募委員の件であるとか、あるいはコミュニティセンターのより活性化した見直しであるとか、あるいは街路樹の問題であるとか、障害者施策、そういったことにも市民のこれからの視点というのはとても大事になってきます。そういった中で社会にさまざまなことを開いていくことが必要だと感じましたけれども、それにはやはり縦割りでなく、いかに柔軟な横の連携ができていくかということと、庁内の横の連携と、そして市民との連携がいかに柔軟に、豊かにはぐくまれていくことが大切というふうに感じております。
また、ほかのことに関しましては、これからの決算審査特別委員会の中で、また議論を進めていきたいと思います。
これで、市民ネットワークの代表質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
37 ◯議長（小川智之君） 湯浅美和子議員の代表質疑を終わります。
以上で、代表質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第107号から第125号までの19議案は、全議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◯議長（小川智之君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時17分休憩
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午後１時16分開議
39 ◯議長（小川智之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第３ 議案自第88号至第106号、諮問第１号、発議第18号各委員長報告、討論、採決
40 ◯議長（小川智之君） 日程第３、議案第88号から第106号まで、諮問第１号、及び発議第18号を議題といたします。
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41 ◯議長（小川智之君） 各委員長の報告をお願いいたします。
総務委員長、24番・向後保雄議員。
〔24番・向後保雄君 登壇、拍手〕
42 ◯24番（向後保雄君） 総務委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案２件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第88号・平成24年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、液状化対策事業費収入に関し、対象となるモデル地区及び今後の事業展開、東日本大震災復興交付金の交付措置が終了した後の国に対する新たな財源要望について。また、緊急雇用創出事業費収入に関し、国、県を通じた予算化の過程、当該事業を継続する可能性、当該事業を執行する原資となる県の基金残高と県における追加募集の状況について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、緊急雇用創出事業が引き続き実施できるよう、国、県に積極的に働きかけ、財源の確保に努められたいとの意見。また、県の緊急雇用創出事業の追加募集に応募し、事業を執行することは評価できる。今後は当該事業の調査結果を活用し、事業を展開することを要望するとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第92号・千葉市市税条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、地方税法が改正された目的に関し、国における復旧・復興事業に要する想定額、本市の復旧・復興事業に係る経費と財源内訳について。また、個人市民税均等割税率の改正に関し、税率改正及び緊急防災・減災事業を実施するメリットと実施しないデメリット、個人市民税均等割及び所得税の納税義務者数並びに納付方法、課税標準額が200万円以下の割合、税率改正に伴い負担増となる低所得者等への対応、他都市における税率改正の理由について。このほか、個人市民税均等割の超過課税の導入に必要な手続と他都市の実施状況について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、本議案に反対の立場から、個人市民税均等割課税対象となる低所得者にも一律に負担増となる税率改正は、所得に応じて課税する応能原則にかんがみれば、逆進性の強い不公平な税制であり、一定の基準を設け、減免措置を講じるべきであり、了承できるものではない。また、東日本大震災からの復旧、復興という趣旨を踏まえれば、被災者に対する減免措置は必要であるとの意見が述べられたのであります。
一方、本議案に賛成の立場から、住民税の趣旨は、行政サービスの対価として納税する応益原則に基づくものであり、所得の多寡にかかわらず行政サービスを受けている状況からも決して不公平な税制ではないとの意見。さらに、個人市民税均等割税率改正に伴う増収相当額を緊急防災・減災事業として活用しなければ地方交付税が減額されることに対し制度的な問題を感じるが、非常に厳しい財政状況の中での緊急防災・減災事業の進展に利するものであり、本条例の改正は益あるものと評価できるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
43 ◯議長（小川智之君） 保健消防委員長、40番・山浦衛議員。
〔40番・山浦 衛君 登壇、拍手〕
44 ◯40番（山浦 衛君） 保健消防委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案８件及び諮問１件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第89号・平成24年度千葉市介護保険事業特別会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、現在の介護保険事業の収支状況に対する評価について質疑が行われたほか、本議案については賛成するが、保険給付費の増大に伴い保険料の上昇が予想され、被保険者が払い切れない金額となることが懸念されるため、公的支援の拡充が必要であるとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第90号・平成24年度千葉市病院事業会計補正予算につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、リニアック整備に関し、整備前倒しに伴う工程・工事面への影響、千葉県地域医療再生計画事業による本市への補助金額の根拠、採算がとれるまでに必要となる期間、リニアックの耐用年数について。また、リニアック治療の開始に関し、人材確保の状況、医学物理士の業務内容、千葉大学医学部との連携のあり方、病床数及び看護師への影響の有無について。さらに、がん診療連携拠点病院への指定に関し、計画上の指定見込み時期、今後クリアすべき指定要件の内容、指定による効果について。このほか、がん患者の治療費負担に対する見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、リニアック整備に伴い、質の高いがん医療の提供が期待できる一方、がんは治療そのものがつらい上に治療費が高いことから患者への負担が大きく、治療の継続について悩みを抱える者が増加している現状にあることから、受診控えや治療の中断が生じないよう、高額療養費制度の周知を図るなどのきめ細かな相談対応にも十分配慮されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第93号・千葉市老人福祉センター及び老人デイサービスセンター設置管理条例及び千葉市いきいきセンター設置管理条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、当該施設が非公募の指定管理施設となることに関し、外郭団体の事務事業の見直しの中で非公募とされた理由、他政令市における同様施設の状況、今後の社会福祉事業団による委託業務の評価方法について。このほか、当該施設職員の労働条件及び賃金の確保に対する見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、高齢者人口の増加に伴い、当該施設の需要と利用者からの期待は一層高まることが予想されるため、他都市の状況なども参考にしながら適正な評価を行い、地域に親しまれる施設であることを望むとの意見。また、当該施設は、業務の非営利性の観点から労働条件の悪化が懸念され、市民サービスの低下につながる可能性があることから、職員の労働条件の改善及び賃金の確保に向けた市からの支援が必要であるとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第94号・千葉市火災予防条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、急速充電設備に関し、規制理由となった火災発生要素、火災事例の有無、火災予防対策、市内における設置場所及び設置数、今後の普及見通し、チャデモ方式の内容について。このほか、本条例改正案の提出時期が今議会となった理由、改正内容の周知方法について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、今後の電気自動車の普及に伴い、急速充電設備設置箇所が増加することが予想されるため、火災事故が発生しないよう十分留意されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第95号・千葉市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、病院運営委員会に関し、権限範囲、これまでの審議内容及び決定事項、現在の委員定数及び委員構成ごとの人数について。また、公募委員に関し、委員数及び選考方法並びに想定される人材、病院運営等に対する理解を深めることへの見解について。このほか、地域医療連携に対する見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、病院運営委員会に公募市民を加えることに関しては、当該委員会が病院運営や地域医療連携等に関する重要事項を審議する機関であることから、それを十分理解した者を適切に選考されるよう留意されたいとの意見。また、公募委員にとって、委員会の場で発言することは非常に負担がかかると思われることから、利用者の立場からの積極的な発言を促せるよう、委員会運営に工夫を図られたい。また、健全な病院経営を目指すこととあわせ、市民の命を守るという公的病院の持つ重要な役割をしっかり果たすよう努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第101号・千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、規約改正による外国人被保険者への影響の有無、住民基本台帳法改正による外国人被保険者の資格要件緩和に伴う被保険者数の推移について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、国際化の進展により、国内には不法滞在の外国人も存在するが、人道上の観点から不利益が生じることのないよう配慮を願うとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第102号・消防救急デジタル無線装置に係る財産の取得につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、入札に関し、日本電気株式会社千葉支社が辞退した経緯、安易に辞退を認めることへの見解、上位２者の応札額が僅差であったことへの見解について。また、富士通製の無線装置を導入することに関し、主に松下製品を取り扱うスイス通信システム株式会社が安価に納入できる理由、使用上の支障の有無について。このほか、地元業者の落札による地元への経済波及効果について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、入札結果については各社の応札額に疑問が残るほか、一たん入札参加申請をした者が安易に入札を辞退することについては、道義的に見て市民の理解を得にくいため、入札制度の透明性確保に向け、さらなる取り組みが必要であるとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第103号・訴えの提起につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、今回の生活保護費不正受給事件に関し、市民からの反響、差し押さえ資産の内容及び総額、保護開始原因となった傷病名及び事実確認の有無、不正受給が発見できなかった原因及び今後の対応策、マンション保有が保護開始時の資産調査で判明しなかった理由及び発見に至った経緯、刑事告訴することへの見解について。また、不正受給防止対策に関し、不正受給防止マニュアルの作成や警察ＯＢ及び資産調査等専門員の配置による成果、不正受給情報の件数及び現場での対応状況、不正受給が懸念されるケースの有無及び発見に向けた取り組みへの見解、保護費の返還状況及び返還対象者に対する対応状況について。さらに、資産調査に関し、銀行等との連携に向けた取組内容、市外に存する資産の把握の可否、既に保護受給中の者に対する再調査の有無について。このほか、ケースワーカーの増員予定数、扶養義務調査のあり方に対する見解、不正受給者による生活保護再申請の可否、戦後最高の生活保護受給者数となった背景に対する見解、不正受給者を提訴することの意図について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、本件については、提訴すること自体に異論はないものの、ケースワーカーの増員や就労支援等による生活保護制度の根本問題の改善が何よりも重要であり、ごく一部の者による不正が最後のセーフティーネットである生活保護制度の厳格化等を招き、真に保護が必要な者の申請抑制につながることを強く懸念するほか、扶養義務調査については、現在の扶養形態の変化に対応して、調査のあり方も見直すべきと考えるとの意見。また、不正受給については、真に保護が必要な者にまで厳しい目が向けられ、その立場を苦しくしてしまうことから、決してこれを許してはならず、不正を摘発することが本当の生活困窮者のためにつながると考えるため、制度の適正化に向け、しっかり取り組まれたいとの意見。さらに、不正受給防止対策については、保護開始時の調査の徹底が基本であるが、周辺住民等から寄せられる不正受給情報を有効活用するなど、本市独自の対策も検討すべきとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、諮問第１号・使用料の徴収に関する処分についての異議申立てにつきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、異議申し立てに関し、棄却理由が申立人への配慮に欠けていることに対する見解、申し立て内容と同様意見の墓地使用者がいることへの見解、棄却後に想定される手続内容、同様の異議申し立てが今後なされた場合の対応について。また、墓地管理料の徴収に関し、現在の徴収率、墓地使用者への通知方法、墓地使用者からの意見の有無及び内容、十分な周知期間を設けた上で丁寧な説明により理解を求めることへの見解、墓地使用者の承継に係る対応策について。さらに、使用者不明の墓地に関し、使用者の調査状況、現在の区画数及び今後の対応策について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、墓地は、人生最後のやすらぎの地であり、条例改正当時から受益者負担の考え方とは相入れないものであるとの考えに変わりはなく、異議申し立てがなされたことからも、円滑に墓地管理料の徴収が始められたとは言えず、墓地使用者等へのより丁寧な周知や対応が必要であったことは明らかであることから、当該異議申し立てを棄却することには疑問があるとの意見。また、当該異議申し立てに関し、当局が申立人の主張を主観的かつ個人的な事情などとして棄却しようとすることについては、善意で墓地の使用を始めた申立人に対し、余りに一方的かつ配慮に欠けたものであると言わざるを得ないとの意見が述べられる一方、墓地管理料の徴収率が約90％であることからも、大多数の墓地使用者の理解が得られていると認められることから、今後、このような異議申し立てがなされぬよう、市民への理解促進に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって異議ない旨答申すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
45 ◯議長（小川智之君） 環境経済委員長、19番・酒井伸二議員。
〔19番・酒井伸二君 登壇、拍手〕
46 ◯19番（酒井伸二君） 環境経済委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案２件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第88号・平成24年度千葉市一般会計補正予算中所管につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、補正予算成立後において町内自治会が負担する防犯街灯電気料金の増減の有無、家庭用電気料金の値上げ率で試算した場合における管理費補助金の見込み額、東京電力の電気料金値上げ認可申請のプロセス、政府及び東京電力への電気料金値上げに反対する申し入れの有無、政令指定都市で連携を図り電気料金の改定を関係機関へ要望していくことへの見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、電気は重要なライフラインであり、総括原価方式による電気料金の決定には疑問を感じることから、市として適切な原価の範囲や基準に応じた電気料金への改定が行われるよう関係機関へ求めていくとともに、夜間の防犯及び歩行者の安全を確保するため、引き続き、補助金交付制度による町内自治会への支援を望むとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第96号・千葉競輪場開催業務等包括委託審査委員会設置条例の制定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、競輪事業の直接運営に関し、車券売り上げ収入の減少理由、本場開催の収支実績、旧選手宿舎の売却益について。また、競輪事業の民間包括委託に関し、包括委託を実施するに至った経緯、事業者公募後の受託業者見込み、将来推計における競輪事業収益の実現見通し、契約条件である一般会計への繰出金支払い額が達成できなかった場合の対応、従事員等の賃金への影響及び継続雇用についての見解、他自治体における包括委託後の経営状況、松戸競輪場の運営主体について。さらに、競輪場用地の財務省からの借り上げに関し、賃借料の減額を求める交渉の有無、競輪事業収益から賃借料を差し引いた場合の収支状況、競輪場バンク内の敷地をスポーツ施設以外に用途変更し利用することの可否、千葉公園用地に係る賃借料の有無について。加えて、包括委託審査委員会に関し、受託業者の活動実績に対する評価方法、市営開催存廃の決定に係る関与の有無について。このほか、競輪事業の活性化に向けた庁内ワーキンググループ設置への見解、競輪場周辺施設を含めた当該エリアの中長期的な整備構想について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、民間包括委託の決定は、これまでの競輪事業のあり方に関する議会内での議論の経過を踏まえると唐突感があるが、近年の競輪事業を取り巻く社会情勢、市の厳しい財政状況等を勘案すると、直接運営による収益改善には限界が生じており、収益改善の期待ができる民間包括委託は妥当な判断であると考えることから、従事員等への丁寧な説明と事業改善に最大限努めることを要望した上で本議案に賛成するとの意見。また、競輪事業の民間包括委託は、会派としてこれまで要望してきたものであり、本議案に賛成をするものであるが、今後、大幅な収益改善を図っていくことは困難であると考えることから、市営開催を廃止した場合における諸問題への対応について現段階から検討を進められたいとの意見。さらに、民間包括委託後においても、市、受託者、包括委託審査委員会の三者で積極的な意見交換を行い、千葉都市モノレールなど当該エリアの資源を活用した集客力向上に向けた取り組みや、当局が実施してきた収益改善策と民間事業者の企画提案の融合を図るなど、競輪事業の再生に努められたいとの意見。加えて、競輪事業の低迷による市営開催の廃止は時代の潮流であり、従事者等の雇用確保について十分な配慮をされたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
47 ◯議長（小川智之君） 教育未来委員長、23番・小松崎文嘉議員。
〔23番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
48 ◯23番（小松崎文嘉君） 教育未来委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案１件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告いたします。
議案第97号・子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、助成方法の変更に関し、従来の償還払いから現物給付に変わることに伴う事務量への影響と必要経費について。市民への周知方法と受給券の申請及び交付の手続について。また、助成対象への所得制限に関し、県が所得制限を設けていることに対し、市が所得制限を設けず、すべての子供を対象としている理由について。県市間で制度が異なることに伴う県との調整について。県と同様の所得制限を設けた場合の事業費と事務量への影響について。さらに、県からの補助に関し、補助率を県内他市と同率に引き上げた場合の市の負担額の減について。このほか、保護者負担のない世帯の要件と対象人数、他政令市の状況、県内他市と比較し助成対象の年齢が低いことへの見解、国による全国的な制度の創設に係る要望の有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、所得制限のない制度設計は、すべての子供を大切にしていくという市の姿勢をあらわしており、このような市の子育て施策の方針を市民に対してアピールすべきとの意見。また、子供の医療費助成制度はほとんどの自治体で導入されているため、国による制度創設を引き続き要望されたいとの意見。さらに、市の財政を考慮し、現状の助成対象については理解するが、子供の医療費の無料化という本来の趣旨と、県内他市と比較して助成対象の年齢が低い実態にかんがみ、制度の拡充に意を用いられたいとの意見。加えて、現物給付は保護者からの要望が強く、保護者の窓口における負担が軽減され、助成手続も簡素化されるため賛成するとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
49 ◯議長（小川智之君） 都市建設委員長、22番・松坂吉則議員。
〔22番・松坂吉則君 登壇、拍手〕
50 ◯22番（松坂吉則君） 都市建設委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案８件、発議１件につきましては、お手元に配付されております委員会審査報告書どおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第88号・平成24年度千葉市一般会計補正予算中所管及び議案第104号・損害賠償額の決定及び和解についての２議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、液状化対策推進事業に関し、想定される個人負担額、東日本大震災復興基金の活用の有無、ボーリング調査等の内容及び効果、モデル地区における工法の選定方法、事業実施に向けた今後のスケジュールについて。また、千葉港黒砂台線損害賠償金に関し、行政指導の実施日が不明確な理由、本事案における保険適用の可否、都市計画変更による事業費の軽減額について。さらに、耐震改修助成事業に関し、耐震改修が必要な住宅戸数、本市の一般住宅の耐震化率及び他政令市との比較、耐震改修助成制度の他政令市の状況、国補助金を活用することへの見解について。加えて、緊急雇用創出事業に関し、花島公園の整備状況、雇用期間及び雇用人数の考え方、雇用者１人当たりの収入見込み額について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、液状化対策推進事業に関し、個人負担額の軽減を図ることが重要であることから、事業実施に当たっては的確に対応されたいとの意見。住民が一日でも早く元の生活に戻れるよう、早期に工法を決定し個人負担額を示せるよう鋭意努力されたいとの意見。本市の対応が受け身になっていると感じることから、本市がリーダーシップを発揮しながら事業を進められたいとの意見。被災宅地の液状化対策を優先的に進めることは当然であるが、被災した美浜区の埋立地域は地層が複雑であり、いまだ分析、把握には至っていないことから、今後いつ起こるかわからない首都直下地震に備えるためにも、国や県と連携し早急に液状化のメカニズムの解明を行い、適切な対策が講じられるよう一層の努力を望むとの意見。また、千葉港黒砂台線損害賠償金に関し、行政指導を行った責任は重いと感じることから、当初から的確な対応をすべきであったとの意見。一般財源から損害賠償金を支出することになってしまった本市の責任は重いと指摘するとの意見。さらに、耐震改修助成事業に関し、震災時における家屋の倒壊や延焼等を防ぐためにも、木造住宅の耐震化は極めて重要なことから、耐震改修促進計画に定める住宅の耐震化率の目標が達成できるよう鋭意取り組まれたいとの意見。耐震化率の向上は震災時の建物倒壊による犠牲者の減少に直結することから、他部局と連携を図りながら、人的被害の抑制を視野に入れた取り組みを望むとの意見。震災時に耐震性に劣る建物が倒壊し火災等が発生することにより、耐震改修後の建物に延焼するなどの二次災害を防止する観点からも、耐震改修の促進に取り組まれたいとの意見。地震ハザードマップ等により危険箇所は示されているものの、耐震改修に対する対象住民への対応が不十分であることから、他部局との連携を深めながら普及啓発に努められたいとの意見。加えて、緊急雇用創出事業に関し、花島公園の整備完了後は、住民と協働した公園づくりも重要なことから、住民による手づくり公園の整備手法の確立に向け鋭意努力されたいとの意見。事業完了後の雇用者の就職に結びつくような事業となるよう望むとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第91号・平成24年度千葉市下水道事業会計補正予算及び議案第105号・損害賠償額の決定についての２議案につきましては、一括して当局の説明を聴取した後、委員より、損害賠償金を支払う理由、損害賠償額の算出根拠、汚水の溢水事故通報後の初期対応、類似事例の有無、今後の年間保険料への影響について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、今後同様の事故が発生することのないよう、汚水が溢水する可能性のある危険箇所を定期的に点検するとともに、周辺飲食店に対しグリストラップの適正管理について周知徹底に努められたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第98号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、おゆみ野中央８丁目地区に関し、学校予定地として確保していた用地を他の用途に活用する理由について。また、幕張新都心豊砂地区に関し、長期にわたり未利用地だった理由、地区計画の目標、本地区の活性化による幕張新都心全体へ与える効果、県企業庁が実施した進出事業予定者等の募集に対する提案の状況、大型商業施設の進出による波及効果について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、おゆみ野中央８丁目地区に関し、近隣小学校では、児童の増加により敷地内にプレハブ校舎を建設し対応している実態があることから、学校予定地に地区計画を定め、他の用途に活用する場合には、将来的な学校の必要性の有無をしっかりと見きわめた上で実施されたいとの意見。また、幕張新都心豊砂地区については、景気の低迷により既存商店街等が深刻な状況にある中で、大型商業施設が出店することにより、既存商店街等は一層疲弊してしまうことに加え、進出した大型商業施設の経営状況が悪化し、短期間で事業者が撤退した場合には、その後のまちづくりのあり方が問題となることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられる一方、大型商業施設の進出が成功することにより、長期的には幕張新都心全体の活性化にも寄与することから、新規事業者が出店したくなるような魅力を創出するためにも、成功に向けた仕掛けづくりに積極的に取り組まれたいとの意見。大型商業施設の進出により近隣商店街や市内外の大型店舗との競合が懸念されることから、千葉市全体に視野を向けた上で、関係部局との連携を深めながら、集客力のあるまちづくりを推進されたいとの意見。関係部局との連携のもと、進出企業への支援を行う一方で、市からの要望や問題点等を伝えられるよう、パートナーシップの構築に向けた積極的な取り組みを望むとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第99号・千葉市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、地方公営企業法の改正に伴うメリットの有無、条例改正に伴うパブリックコメントの必要性、議決により対応する他政令市への見解について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第100号・千葉市下水道条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、今後も下水道施設の障害となる物質の規制強化に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第106号・市道路線の認定及び廃止につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、開発行為による認定路線数の推移について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、委員より、市道稲毛海岸27号線は、千葉西警察署前交差点付近の渋滞により抜け道として利用されていることから、今後の交通量の動向を見きわめながら、周辺住民の生活環境の保全に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、発議第18号・千葉市水道あり方検討委員会設置条例の制定につきましては、まず、提出者である委員より、提案理由として、水の確保は市民生活に欠かせない重要な問題である。本市では水道事業運営協議会で水道事業経営計画案や霞ケ浦導水事業の再評価が議題になっているものの、議論が不十分であることから、より多くの市民が参加した上で、水道事業の今後の方向性や経営面での課題等について検討するための委員会の設置が必要であるとの説明がなされたのであります。
その後、委員より、当局に対し、水道事業運営協議会の委員構成、水道事業運営協議会の審議状況及び充実拡大に向けた見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、提出者より、水道事業運営協議会では、経営面や今後のあり方、ホルムアルデヒド対策など、水道事業が抱える課題について議論が尽くせていないことや、市議会議員からの選出委員についても、選挙区に偏りが生じている状況であるとの意見が述べられる一方、他の委員より、水道事業運営協議会と類似する組織となることに加え、今後、水道事業運営協議会における審議内容の充実拡大が図られることを確認したことから、本発議には賛成しかねるとの意見。また、本条例案の調査事項については、水道事業運営協議会でも対応可能であることに加え、地域の代表者が構成員になっており、市民意見も反映されていると思われることから、本発議には賛成しかねるとの意見。さらに、水の確保は市民生活に欠かすことのできない最重要課題であることは認識しているものの、水道事業運営協議会で経営面や水道事業計画案等について審議してきた経過があり、本条例案に掲げる調査事項についても審査する役割を担っていると判断できることから本発議には賛成しかねるが、今後の水道事業運営協議会においては、経営面等の事業の根幹に触れるような課題についても、これまで以上に充実した審議や検討がなされるように努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
51 ◯議長（小川智之君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告が参っておりますのでお願いいたします。16番・山田京子議員。
〔16番・山田京子君 登壇、拍手〕
52 ◯16番（山田京子君） 市民ネットワークの山田京子でございます。会派を代表し、今議会に提案されました議案第93号・千葉市老人福祉センター及び老人デイサービスセンター設置管理条例及び千葉市いきいきセンター設置管理条例の一部改正についての議案には反対の意を表し、それ以外の議案第88号から第106号までのすべての議案に賛成の意を表し、討論いたします。また、発議第18号・千葉市水道あり方検討委員会設置条例の制定については、会派で検討した結果、現在、千葉市水道事業運営協議会が既に存在しますので、この協議会を有効に活用することによって健全な経営や今後の方向性を検討できるものと考え、発議には賛成しかねるという結論に達しました。
それでは、議案第93号・千葉市老人福祉センター及び老人デイサービスセンター設置管理条例及び千葉市いきいきセンター設置管理条例の一部改正について反対の理由を述べます。
これは、いきいきプラザ・センターの指定管理を公募にするものとしていたのを非公募とするための条例改正です。外郭団体の事務事業の見直しの中で、民間で管理できない施設運営に公正性、安定性が強く求められる施設については非公募の指定管理とするとされましたが、いきいきプラザやいきいきセンターが民間で管理できない施設とは思えません。確かに収益性はほとんどありませんが、指定管理料の範囲で、その団体らしい管理運営ができる可能性は十分あります。特に、いきいきセンターは規模も小さく、小さな市民団体の運営に適しています。これまで応募が少なかったのは、その条件の中に看護師などの配置が含まれており、小さい団体にはハードルが高かったからではないかと推測されます。少子高齢社会の中では、特に地域課題解決のために活動している団体が生まれてきていますが、今後も育てていく必要があります。身近な高齢者向け施設こそ、そのような団体育成のための施設としても受け皿になってほしいと考えます。そのような団体が地域の皆さんにもまれながら潜在的能力を発揮し、成長していってほしいのです。また、看護師や理学療法士のスタッフの確保が必要ということですが、本当に丸一日の配置が必要かなど、専門職配置の見直しはできるはずです。この議案は、社会福祉事業団の存続を重視したがゆえの決定としか読めず、市民と協働することでセンターのさらなる充実を願う立場としては、指定管理を非公募で行う当議案に賛成することはできません。
次に、賛成ではありますが、幾つかの議案について指摘しておきたいことがありますので申し上げます。
まず、議案第91号・千葉市下水道事業会計補正予算及び議案第105号・損害賠償額の決定についてです。下水管の管理責任は市が負うことになっているので、賠償金を払うことに異議はありませんが、排水する側が毎日ラードを下水に流し続けて、詰まらせても賠償責任は一切ないというのは、どうも納得がいきません。特に飲食店はそれで利益を得ているのですから、できるだけ食べ残しを減らす工夫をし、日々の排水の行方に関心を持ってグリストラップの設置や適切な清掃管理を行うよう、市側からしっかり指導、啓発を行っていただきたいと思います。
次に、議案第96号・千葉競輪場開催業務等包括委託審査委員会設置条例の制定についてに関連してです。先日の議案質疑では、民間事業者に包括委託をすることについて、市にとってのデメリットはないとのことでしたが、これまで働いてきた多くの従事員の方には大きな影響が出るわけです。そこのところを十分考慮してこれからの委託化に臨まないと、事業にも支障が出るのではないでしょうか。関係者への丁寧な説明や対応を望みます。
次に、議案第92号・千葉市市税条例の一部改正についてです。
被災地復興のための復興予算は19兆円と想定されています。増税が前提の復興予算ですが、９月９日放送のＮＨＫスペシャル追跡復興予算19兆円では、この復興予算がテロ対策や調査捕鯨関連、国立競技場修復など被災地以外でも使われていて、それが200件以上、２兆円にも上ることが明らかにされていて、唖然とされた方も多かったのではないでしょうか。東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は、昨年11月30日、可決、成立しています。財源確保法による復興増税と言っても、所得税、法人税、住民税にかかわるものがあります。東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法、いわゆる復興財源法では、平成25年から25年間、所得税では税額の2.1％分を上乗せ、法人税については平成24年４月１日から３年間、税額の10％分上乗せ、ただし、法人税率５％引き下げという恒久減税と同時に実施されます。こちらが被災地の復興予算に充てられることになります。そして、東日本大震災からの復興に関し
地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、いわゆる地方財確法では、個人住民税について平成26年６月から10年間、均等割に1,000円上乗せというものです。こちらが今回議案として上げられている市税条例の一部改正にかかわるものです。法律名から見ると、震災の復興のため、被災地のための増税かと思いきや、そういう枠組みではありません。当然のことながら、被災地でない自治体の住民税増収分を被災地の復興に回すことはできません。この増税分は、平成24年度の国の地方財政計画の中で計上されている東日本大震災の教訓を踏まえ、全国的に緊急に実施する防災・減災事業6,300億円のうちの地方債償還財源に充てられることになっています。自治体予算に係る個人住民税均等割税率の改正では、自治体が独自に条例を改正し税率や期間を定めることになりますが、しかし、全国ほぼ一律に市民税500円、県民税500円が上乗せされることになっています。自治体の一般財源である市税収入に充てられる税額を国の法律で決めてしまうというやり方は極めて異例であり、地方分権の観点からは問題があるのではないかと感じます。地方には、増税はしない、防災・減災事業もしないという選択肢がないわけではありませんが、国の制度設計上、増税相当額は交付税が減収となるため、財政厳しい全国の自治体は増税という選択肢をとらざるを得ないということになります。
千葉市では、この増税分をこれまでおくれが指摘されていた小中学校の校舎等の耐震補強事業の償還財源に充てるとされています。もともと実施予定であった事業ですが、緊急防災・減災事業として位置づけられ、平成24年度、25年度分を前倒ししたことにより、契約の不調が続く中、設計から契約までの準備期間を長く確保できるとのことです。もともと国の制度設計にこそ問題があるわけですが、市税の使い道が千葉市の学校耐震化であることを考慮し、この議案には賛成することにいたしました。しかしながら、この課税方式は消費税と同様、低所得者層への負担が相対的に重くなるものです。市民への十分な周知と細やかな低所得者対応を求めます。
以上で討論を終わります。（拍手）
53 ◯議長（小川智之君） 10番・田畑直子議員。
〔10番・田畑直子君 登壇、拍手〕
54 ◯10番（田畑直子君） 民主党千葉市議会議員団の田畑直子でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に提案されました市長提出のすべての議案に賛成の立場を表明し、発議第18号については反対の立場で討論を行います。
初めに、議案第88号・平成24年度千葉市一般会計補正予算について申し上げます。
まず、液状化対策推進事業についてです。
今回は、液状化対策を推進するため、モデル地区の増加とあわせ、液状化対策推進委員会の専門委員の提案によるボーリング調査を実施するための調査費を補正要望するものであります。東日本大震災から既に１年半が経過し、これまで当局では、再液状化対策に対する地元説明会を実施し、事業の周知、啓発に努めているとのことですが、美浜区において地盤の液状化により被害を受けた区域への対策は、まだまだ思うように進んでいないのが現状です。地元からは、事業への参画の目安となる工法や事業費、特に個人の負担がどのくらいになるのかが最大の関心事であると聞いております。しかし、被害の大きい美浜区の地層状況が非常に複雑であることや、震災後のボーリングデータが少ないのも現状でしょう。複数の自治会が事業推進に前向きな意向を示していると聞いておりますので、ここは早急に詳細な地質状況を把握するためのボーリング調査を十分に行い、モデル地区での工法や事業費などを示していただき、地元の合意の上、一日も早い事業着手を求めます。
次に、耐震改修助成事業について申し上げます。
昨年の東日本大震災後、住宅の耐震化に対する市民の関心が高まっております。また、首都直下地震等大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況の中、今年度は助成対象者の所得上限の撤廃や所得区分に応じた補助率、上限額の改正など、制度を拡充したことで、耐震改修を希望する市民が利用しやすくなり、７月末には当初予算件数50件に達したと聞いております。その市民ニーズに行政として敏感に反応した今回の50件の補正については、適切な対応と考え評価するものであります。今後も制度の周知を図り、住宅の耐震化を促進させ、市民の安全・安心に貢献することを期待いたします。
次に、議案第96号・千葉競輪場開催業務等包括委託審査委員会設置条例の制定についてです。
本審査委員会の設置については、競輪事業が全国的に車券売り上げが低迷している中、収支の改善策として、全国44カ所の競輪場のうち13カ所の競輪場が民間包括委託を実施して、その結果、売り上げの減少に歯どめをかけ、繰出金を捻出していると伺っております。千葉競輪場においても、平成25年度から３年間の民間包括委託を実施して一般会計への繰出金の増額に努めることを強く要望するものであります。そこで、本議会において、委託業者の選定や実施後の評価を行う機関としての審査委員会の設置にかかわる条例の制定については、適切な対応と考え、評価するものであります。
次に、議案第97号・子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正についてですが、条例の改正内容は、本年12月から千葉県において、入院医療費の助成対象が小学校３年生から中学校３年生に拡大されることに伴い、小学校４年生から中学校３年生までの入院医療費の助成方法を償還払いから現物給付に改めるもので、保護者にとっては一時的な経済的負担の軽減はもとより、助成手続の簡素化が図られ、大幅な負担軽減となることから大変喜ばしいものと考えており、賛意を表するものであります。
なお、我が会派としては、子ども医療費助成制度については、所得制限を設けず広く子育て世帯を応援する子育て支援施策と考えており、入院に加えて通院についても中学校卒業までの対象年齢の拡大をかねてより要望してきておりますので、この点については引き続き要望いたします。
次に、議案第103号・訴えの提起についてですが、まず、訴えの内容は、市に対する虚偽の申請、申告により生活保護費を不正に受給した者に対し、生活保護費の返還を求めるものです。損害額は、保護開始当初の平成17年10月から平成24年７月まで、不正受給期間が７年にも及び、金額も約2,500万円と極めて悪質であります。このような不正に対し、本市での初めての訴えとなる断固とした措置をもって臨むことは評価するところです。あわせて、今後も徹底した不正受給防止対策を進め、生活保護業務の適正化に一層努めていただくよう要望するものです。
最後に、発議第18号・千葉市水道あり方検討委員会設置条例の制定について申し上げます。
本件につきましては、千葉市水道給水条例に千葉市水道事業運営協議会が規定されており、知識経験者、市議会議員、地域代表者をもって構成され、水道事業の運営について協議する機関が既に存在いたします。共産党市議団からも代表が委員となられており、本発議は屋上屋を重ねるものであり、賛成いたしかねるものであります。
以上で、民主党千葉市議会議員団を代表しましての討論を終わらせていただきます。（拍手）
55 ◯議長（小川智之君） １番・岡田慎議員。
〔１番・岡田 慎君 登壇、拍手〕
56 ◯１番（岡田 慎君） みんなの
党千葉市議団の岡田でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に提案されました議案第92号・千葉市市税条例の一部改正について及び発議第18号・千葉市水道あり方検討委員会設置条例の制定についてに対しまして、反対の立場で討論を行います。
初めに、議案第92号・千葉市市税条例の一部改正についてです。
増税の根拠は、第179回臨時国会において、東日本大震災からの復興に関し
地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が成立し、公布されたことによるもので、その内容は、平成26年度から35年度までの10年間、市民税の均等割標準税率3,000円を500円加算するものであります。復興財源を確保するために政府が提出した補正予算案に対して、我々みんなの党は対案として増税なき復興財源案を公表し、公務員人件費、議員歳費の削減、公務員宿舎、政府保有株式の売却、埋蔵金発掘等で対応すべきとの観点から反対してまいりました。
その我が党の増税なき復興財源案の内容についてでありますが、まずは、避けては通れない我が身を切る改革、国会議員歳費３割、ボーナス５割カット、国家公務員の人件費２割カットで、年間１兆円、10年間で10兆円の財源を捻出します。まずは、国会議員と国家公務員が身を削ってからではないと増税には納得できないという国民の意見は多く、これは千葉市政においても同様で、市議会議員、市職員が身を削ってからではないと増税には納得できないという声が多く寄せられております。
次に、国家公務員宿舎21万戸を売却すれば最低1.8兆円、政府保有株の売却、例えば日本郵政株は民主党政権が進めた株式処分停止法案を廃止さえすれば８兆円、政策投資銀行株で1.3兆円、ＪＴ株で1.8兆円、その他国有資産の売却で２兆円、合わせて約15兆円。続いて、埋蔵金。国債整理基金への定率繰り入れを停止すれば9.8兆円、この関係で新発国債の想定利子２％と実勢１％の差額で１兆円、労働保険特別会計の雇用勘定に4.2兆円、財政投融資特別会計に１兆円、合わせて16兆円。加えて、民主党政権が進めたばらまき予算のストップで、１年で3.5兆円、10年で35兆円。さらに脱原発を宣言すれば、既存の立地交付金等を除いた原発予算0.2兆円を削減でき、10年で２兆円。以上、総計約80兆円。まずは復興に必要十分な額の復興債を発行して、この80兆円の財源のうち、順次実現化したものから償還していけばよいのであり、復興増税は全く必要ないと考えます。
以上のような観点から、住民税の均等割も含めた増税条例案についても反対するものであります。
次に、発議第18号・千葉市水道あり方検討委員会設置条例の制定についてです。
発議では、本市の水道事業の健全な経営に資するため、新たに千葉市水道あり方検討委員会を設置することとしております。本市では、昭和50年から、千葉市水道事業運営協議会が条例により設置されており、これまで水道事業の運営に関しては必要に応じ審議が行われてまいりました。昨年８月に開催された協議会では、平成27年度までの水道事業の基本的な経営の方向性について議員を含めた委員で審議を行い、その意見を踏まえ、千葉市水道事業経営計画が策定されております。したがって、今後の事業の経営及び方向性など運営に関する重要な事項については、新たに検討委員会を設置するのではなく、現在の運営協議会において引き続き審議していくものが妥当、適当であると思われますので、発議第18号については賛成いたしかねるものであります。
以上で、みんなの
党千葉市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
57 ◯議長（小川智之君） 27番・佐々木友樹議員。
〔27番・佐々木友樹君 登壇、拍手〕
58 ◯27番（佐々木友樹君） 日本共産党千葉市議会議員団の佐々木友樹です。会派を代表いたしまして、議案第92号・千葉市市税条例の一部改正について、議案第96号・千葉競輪場開催業務等包括委託審査委員会設置条例の制定について、議案第98号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、諮問第１号・使用料の徴収に関する処分についての異議申立てについてを棄却することに反対の立場から、発議第18号・千葉市水道あり方検討委員会設置条例の制定についてが否決されたことについて、議案第88号・平成24年度千葉市一般会計補正予算の防犯街灯補助事業費について、議案第103号・訴えの提起について意見を述べ、討論を行います。
初めに、議案第92号・千葉市市税条例の一部改正についてです。
この条例改正は、東日本大震災からの復興に関し、
地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る臨時特例に関する法律によるものであり、復興費用19兆円のうち、全国の自治体が行う緊急防災・減災事業の地方負担分など、年間8,000億円の費用を賄う増税策として、低所得者や被災者を含め、個人住民税の均等割を引き上げるもので、2014年から10年間、納税者１人当たり、毎年度市民税と県民税を合わせて1,000円の増額となるものです。実際に、単身世帯で課税標準額40万円の場合、1,000円の課税の税額に対する割合は２％、また、単身世帯で課税標準額300万円の場合は0.3％となります。均等割に係る市内納税義務者のうち、課税標準額が200万円以下は60.3％を占めていることから、低所得者ほど負担率が高いことが明らかです。被災者にも課税される今回の均等割の引き上げで、市内の被災者１万6,204人に幅広く負担を強いるものです。この１万6,204人の市内被災者の均等割引き上げ分を減免すれば、市の負担は約1,600万円であり、市内被災者への減免の適用を強く求めるものです。今回の条例改正は、低所得者ほど負担が重くなる不公平税制であります。税制の基本は応能負担が原則であり、低所得者や被災者に負担を強いるべきではありません。
次に、議案第96号・千葉競輪場開催業務等包括委託審査委員会設置条例の制定についてです。
この議案は、千葉競輪場の開催業務等を2013年度から３カ年にわたり包括的に委託する事業者の募集、選定をする審査委員会を設置するものです。日本共産党はギャンブルもその産業も肯定するものではありません。しかし、今日の矛盾した社会の中で、ギャンブルをささやかな楽しみにしている人々が少なくないことも事実です。競輪はオリンピック種目でもあり、日本共産党は、健全なスポーツに発展させる政策を実行し、これらの人々がギャンブルをしなくても済むような社会を目指すことを初めに表明しておきます。
競輪や競馬、競艇などは、賭博、富くじ販売禁止の唯一の例外として、自転車競技法などで、国、都道府県、指定市町村に公営ギャンブルが定められています。この背景は、戦後の窮乏した地方財政、戦災都市の復興を図るためとされ、法律ができました。しかし、競輪にとどまらず、競馬、競艇など公営ギャンブルは全国的に極めて厳しい状況にあります。市は、民間委託をすれば収入がふえて支出が減り、千葉市競輪事業特別会計から一般会計に１億3,000万円以上を繰り出し可能としています。それにもかかわらず、３年間の事業収益予想は、2013年２億3,600万円、2014年２億1,000万円、2015年１億7,100円と年々下降する流れです。実際には、従事員を100名から50名へと勤務体制などの変更により削減し、月額５万4,000円から４万6,600円へ減額、１日8,400円から7,600円の減額となり、賃金10％カットを求めるものとなっています。
民間包括委託によって営業収益が上がり、展望が開けるわけではありません。廃止を検討しなければならない可能性を十分にはらんでいます。千葉競輪は100人の従事員を雇用し、開催時の関係者は約300人にもなります。この人たちの雇用を守ることは、千葉市の重要な課題でもあります。包括委託によって人員削減、給与カットをすれば、残された従事員のモチベーションは下がり、不況の中で仕事を失った方々は厳しい生活を余儀なくされます。千葉市は競輪の直営によって雇用を守るべきです。同時に、今後廃止の必要性が出てくる可能性が十分にあるわけですから、今後の方向について今から従事員や関係者を初め、市民を交えた話し合いを十分に行うことを強く求めておきます。
次に、議案第98号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてです。
幕張新都心地域の大型店誘致について、56.4ヘクタールもの規模でイオンの旗艦店が進出してきます。それに合わせた形で地区計画が提案されました。駐車場は何台確保したのか。企業庁が何年契約したのか不明で、3,000人の雇用についても正社員か非正規社員かの内訳もわかりません。大型店が進出した後、売り上げが落ちると撤退することを繰り返しているケースがあります。そのため、周辺の商店街は影響を受けて深刻な事態となっています。既に商店街が疲弊し景気が落ち込んでいる中で、既存の商店、商業施設への影響もあり、賛成できるものではありません。
次に、発議第18号・千葉市水道あり方検討委員会設置条例の制定についてです。
水道事業は住民の命と暮らしに直接かかわる大切なものであり、身近に見える存在でなければなりません。震災時に水を速やかに安定供給できることや水質の安全面でも管理運営されることが重要です。県水との関係を今後どうしていくのか。千葉市の人口の約５％の水道経営のため毎年一般会計から約10億円も投入し続けていること、５年後には水道事業は破綻する可能性があり、今後どのように進めていくのかなど、水道事業の健全な経営も含めて千葉市水道あり方検討委員会を設置して、市民参加で進めていくことを求め、提案しました。
委員からは、従来の運営協議会が形骸化しているのではないか。もう少し拡充できないか。県との関係もある。協議会の委員の意見を聞いて運営を。大事な提案で趣旨は否定するものではないが、委員になったこともあり、大事な案件については役割を果たしてきている。充実した審議が図られるようにとの意見が出されたものの、発議には賛成しかねると否決されました。
水道事業は、多くの市民の命を支える飲み水をつくることを目的とした極めて公共性の高い事業であり、水道事業の現状を市民に情報公開し、説明責任を果たし、市民参加で進めていくことが求められている時期にあるにもかかわらず、発議が否決されたことは遺憾であります。
次に、諮問第１号・使用料の徴収に関する処分についての異議申立てについてです。
この案件は、平和公園の墓地管理料の賦課決定の取り消しを求める異議申し立てを棄却する案件です。異議申し立ての理由は、墓地購入時、管理費がないとのことで、利便性が悪くても購入した。千葉市側の事情で一方的に条件変更したことに同意していないとのことです。墓地の管理料の一方的な有料化には、我が会派は桜木霊園や平和公園の歴史的な経過も踏まえて反対をしました。今回の異議申し立ての棄却の理由は、管理費負担がないために購入したなどの主張が異議申立人の主観的かつ個人的な事情であるとの千葉市の主張は、購入者全体の意思を無視するものであり看過できません。購入者全体に対する十分な説明をし、理解を求めるのが千葉市のとるべき態度であります。今回の異議申立人の理由については一定理解できるものであり、棄却することは同意できないものです。
次に、議案第88号・平成24年度千葉市一般会計補正予算の防犯街灯補助事業費についてです。
この補正予算は、東京電力の電気料金の値上げに伴う防犯街灯補助金の増額であり、これは必要なことです。しかし、電気料金の値上げは原発事故に起因するもので、国会の事故調査委員会報告では原発事故は人災と明確に指摘しています。各地の公聴会でも、原発事故の責任を電気料金の値上げで消費者に転嫁するのは不当だなどの批判が出されました。これは多くの国民の声でもあります。また、電気料金を決める方法である総括原価方式については、原発事故の賠償も含まれるため、結果的に市民の負担増となります。ことし４月、日本共産党の吉井衆議院議員の質問に、消費者担当大臣は、原価の範囲や水準が適正であるか、消費者に十分な情報提供がなされているかを精査して厳正に対応すると答弁しています。電気はライフラインの一つであり、市民や自治体が不当な電気料金を請求されないように、千葉市がほかの政令市とも連携しながら国や東京電力に働きかけていくことを強く求めておきます。
最後に、議案第103号・訴えの提起についてです。
この議案は、生活保護費を不正に受給した者に対して損害賠償を求める訴えの提起です。今回の議案のような非常に特殊な事例を口実に、生活保護の申請抑制や扶養義務や調査を強化する流れがあります。今、千葉市がすべきことは、扶養義務の強化ではなく、餓死や孤立死などの悲劇を生まないまちづくり、地域づくりこそ必要だということです。さらに、生活保護受給者が209万人へ増加したのは、雇用破壊と貧困の拡大によるものです。今、病気や失業をすれば、だれもが一気に無収入になりかねない滑り台社会と言われています。憲法第25条で保障された生存権のもと、ケースワーカーの増員を図り、今回のような不正受給をなくし、生活保護を必要とする市民の生活を保障する機能を強めることが急務であることを指摘しておきます。
なお、保健消防委員会で、ある委員から、生活保護のシールを自宅の玄関に張って保護を受けていることがわかるようにという、こうした発言がありましたが、これは重大な人権侵害であり、到底認められるものではないということを申し上げて、討論を終わります。（拍手）
59 ◯議長（小川智之君） 34番・川村博章議員。
〔34番・川村博章君 登壇、拍手〕
60 ◯34番（川村博章君） 自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。会派を代表して、本定例会に提案されました議案第96号・千葉競輪場開催業務等包括委託審査委員会設置条例の制定について、議案第103号・訴えの提起についてを賛成の立場から、発議第18号・千葉市水道あり方検討委員会設置条例の制定については反対の立場から討論を行います。
初めに、議案第96号・千葉競輪場開催業務等包括委託審査委員会設置条例の制定についてであります。
全国の競輪事業の売り上げは平成３年度をピークに年々減少し、千葉競輪場においては車券売り上げが過去５年間で12％の減少となっていることから、さまざまな売り上げ増加対策を実施するとともに経費の削減にも努めてきたが、直営による収支改善には限界が生じているところと聞いております。また、競輪場の用地については、約３分の２を財務省から借り上げていることから、本来なら賃借料を加味した一般会計への繰出金を確保しなければならないところであるが、平成11年度から平成18年度までは繰り出しはなく、平成19、20年度では各１億円、平成21年度から平成23年度までは1,000万円となっており、地方財政に寄与するという本来の競輪事業の目的が達成されているとは言いがたい状況であります。こうした状況の中、全国44の競技場のうち13の競技場が実施している民間包括委託を、千葉市でも平成25年４月から３年間実施するに当たり、今回、委託業者の選定や実施後の評価を行う機関としての審査委員会設置条例の制定をするものであり、民間包括委託実施後には、既に導入している他の競輪場の実績を踏まえ、売り上げの減少に歯どめをかけ、借地料分を加味した繰出金が確保できるものと伺っております。
今回の定例会において、９月12日付で我が会派の宇留間幹事長より本議案に対する質問状を熊谷市長に提出し、同日付で回答をいただきました。その内容は次の５項目で、１点目は、この議案は議案の特性上、今回の定例会に上程する前、少なくとも前回の定例会において情報提供や調整を行うべきであると考える。よって、今後どのような対応をとるのかとの質問に対し、千葉競輪場の民間包括委託につきましては、競輪事業を取り巻く厳しい状況にかんがみ、平成14年度以降、全国13競技場で実施されている民間包括委託の状況等を参考に検討を重ね、平成24年７月の政策会議において方針案を決定いたしました。平成25年度当初から民間包括委託を実施するため、今回の定例会に議案を上程することとなり、上程に先立ち、８月16日以降、市議会各会派に御説明させていただいたところであります。事務的な作業の遅延などにより市議会各会派への御説明が定例会開会の直前になりましたことについては、おわびを申し上げる次第です。今後は、議会を初め関係者等への情報提供に努め、市議会各会派の御意見などをお伺いしながら、民間包括委託の実施に向けた調整を進めてまいりたいと考えておりますとの回答がありました。
次に、２点目として、包括委託後、判断によっては廃止とも記されているが、その基準が示されていない。この見解を求める。さらに、３年後に廃止となれば、券売機器の購入等は無駄な支出になる。これらに対する責任の所在はどうなるのかとの質問に対し、国への借地料の支出を加味した競輪事業特別会計の収益が１億3,000万円を下回る場合を一つの基準と考えております。また、券売機器の購入等に当たっては、人件費の削減額を勘案し、無駄な支出とならないよう購入台数や契約方法を検討してまいりますとの回答でありました。